カテゴリー別アーカイブ: ニュース紹介

民法が120年ぶりに改正され、大変話題になっています。 各メディアとも大きく取り上げていますが、ダイヤモンドさんは誌面を主に、オンラインでも特集を組んで積極的に取り上げています。 民法改正の重要ポイントをチェック！そして、ビジネスはどう変わるか？ サラリーマンにも関係がある、と言われているのですから、銀行や各種契約を自分で取り決めなければならない事業者にとっては大変影響のある改正です。 特に、「法律の事は弁護士に任せるしかない」と丸投げ傾向にある人は多いですが、今回の改正で判例を明示するようになった為、 少なくともある程度自分で下調べして、以前よりも適切な弁護士選択が可能になっていると言えます。 あらゆる利害や事情が複雑に絡む為、改正しようにもなかなかまとまらなかった民法改正案ですが、ようやく漕ぎ着けましたね。 これを期に、民法改正について特集を組む雑誌のみならず書籍も多く出版されていますので、今まで縁がなかった人も是非色々読んでみると良いでしょう。

軽油税の仕組みを利用した、悪質な脱税疑惑です。 軽油に灯油を不正混入か　奈良の販売業者、県警が捜査へ ディーゼル車など軽油を利用している人ならよくご存知だと思いますが、軽油の販売には軽油税がかかります。軽油の作成者には掛らず、販売業者が納税対象者になっています。消費者は1リッターあたり31円程度の軽油税が上乗せされた軽油を購入します。 今回疑いのある奈良県の業者は、灯油を混ぜて軽油の在庫を減らす事なく利益をあげていた様です。これだけでも身勝手ですが、軽油に灯油を混ぜると両者の発火点の違いなどから、自動車の動力機関にダメージを与え、消費者側にも損失を与えるのです。 疑惑の業者は法人向け販売が拡大しており、この手法で数年間に5億円の脱税をしていたと見られています。

平成26年度の税理士試験受験申込者数が、国税庁より発表された模様です。 平成24年度受験者数は58,453人、平成25年度は55,342人でした。10年間連続で減少しており、今年の減少速度は特に目立つレベルですね。合格者数も平成19年の4000人超えをピークに、昨年度は1,178人まで激減しています。合格率の低さに加えて、公認会計士の急激な増加や税理士法をめぐる税理士会と公認会計士の軋轢による職業としての魅力の低下、USCPAの需要の高まりなどで、類似資格内での分散や業界全体の志願者数減少など多くの原因を抱えているようです。 これから受験を考えている人達にとっては、合格率まで低下しているのですから嬉しい話ではありません。また、税理士の方にとっても、雇用が非常に厳しくなる事も予測されます。USCPAを取得しても日本の税務代行はできない、という保守的な税理士観は未だに根強いですが、経済が縮小傾向にある日本ではUSCPA取得者とうまく協力して日本の税務代行に限らず市場の開拓を進めていかないと厳しいのかもしれませんね。 株式会社「税経」さんの報道が早かったです。 平成26年度税理士試験受験申込者数は4万9,876人

ＬＩＮＥが東証に上場申請…時価総額１兆円超か スマートフォン向け通信アプリ「LINE」を展開するLINE株式会社が東証上場を申請したそうです。 LINE株式会社は韓国の「Naver」社の完全子会社であり、これまで上場はされていませんでした。 日本のみならず東南アジアを中心に世界的に利用者が拡大してきており、 以前は「上場はまだ早い」と社長が述べていましたが、上場に踏み切ったようです。 時価総額は1兆円を超えると読売新聞さんは報じています。 また、これを受けて現在親会社であるNaver社も持ち株の資産価値を反映し、資産が増大すると予測されています。 Naver社の企業価値は2兆を超えると報じている中国メディアもあります。 まだ上場時期などは決定していないようで、今後の成り行きが気になりますね。

中国人富裕層も米国の新税法FATCAの標的に―中国政府には恩恵も 外国口座税務コンプライアンス法（通称：FACTA）は米国の新税法です。 米国では、日本でいうところの「確定申告」がサラリーマンを含めて、所得がある人皆に義務付けられいます。一方で、2009年時点で1250万人も世界中にいるとされる米国永住権保有者のうち、毎年の税務報告をしっかり行っている人は数十万人しかいないようです。米国は税収の大部分を所得税から得ています。 こうした背景があり、米国政府は外国に在住する永住権保有者のうち、外国に500万円以上の資産を持つ税務報告義務者を洗い出すべく、新税法「FACTA」が施行されました。これにより、特にやきもきしているであろう層は中国富裕層とのこと。税収構成比からして租税観が根本的に中国人と米国人の間に大きな隔たりがあります。米国での脱税意識の有無に関わらず、所得の報告を怠っている中国人が、今回の法律の施行によって様々なペナルティや刑に処せられる可能性が指摘されています。 日本でも、税収構成比を法人税から所得税にシフトしようとする動きが強いです。FACTAは金融口座のみならず様々な金融資産の情報を米国政府が取得できるという強権的な法律として批判されています。日本政府もこのFACTAを参考に、あるいは反面教師に個人の資産情報管理強化を強めてくる事が予想されます。早いうちから所得や金融資産の租税観を養っておく事を推奨します。