カテゴリー別アーカイブ: ニュース紹介

経営に携わる方が興味を持っていただけそうなニュースを紹介して参ります。

国家戦略特区での在留資格緩和 諮問会議が本格化

本日の大ニュースは、【国家戦略特区での在留資格緩和】に他ならないでしょう。 多くの報道機関やニュースサイトが大きく取り上げています。 東京圏、関西圏、福岡市などが今春から国家戦略特区として動き始め、今日から国家戦略特区諮問会議が始まりました。日本の入国管理規制はかなり厳しく、ビジネス目的が明確であっても、事前にオフィスの確保をしなければなりません。特区では事業計画を提出すれば数年間の在留資格が与えられるほどに緩和されます。日系ベンチャー企業で労働する場合の在留資格も緩和の方針です。 特に注目するべき緩和の検討内容として、「単純労働者の受け入れ」です。現状でも、当然実質的な単純労働者の在日外国人は沢山います。これらは、外国人研修制度や技能実習制度の名目で労働しています。しかし、制度を都合よく解釈・利用して最低賃金に満たない給料で雇用されているケースも指摘されており、決して成熟した制度とは言い切れません。 日本には「高度人材ポイント制」というものがあります。通常は1つの在留資格に該当する活動のみが認められていますが、高度人材ポイント制を用いて認められれば同時に複数の活動が可能になります。雇われ研究者をやりながら事業経営もできる、といった具合です。学歴や職歴など様々な要素がポイントとして計算されます。ポイントが高くなればなるほど、在留に関する多くの特典が認められる制度です。裏を返せば、ポイントが低ければ制限が多いという事でもあります。 国家戦略特区では、こうした縛り制度が緩和される方針です。家事手伝いなどの専門性が低いとされる「単純労働者」も、特区では認められるそうです。外国人の雇用の拡大だけでなく、在日外国人の生活のあり方にまで作用する可能性さえあります。まだ検討段階ではありますが、経済効果が高いと認められた時の全国展開の布石として、積極的な緩和が期待できます。注目ですね。 ・・・と、言う訳で久々の会計宅配便ブログでした。

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【ミャンマー国税局、高額納税者専用事務所をオープン】ミャンマー新聞

ミャンマー国税局、高額納税者専用事務所をオープン という記事を、21日にミャンマー新聞さんが掲載しておりました。 日本語のミャンマー新聞ニュースサイトなんて素敵なものがあるんですね、知りませんでした。 会計宅配便の拠点は東京都文京区なので、高田馬場や大塚といった在日ミャンマー人の多いエリアはご近所。 在日ミャンマー人の方々とは頻繁にお付き合いがあります。 本国ミャンマーの動向はとても気になっています。 さて、ミャンマーといえば民主化して話題になった国ですが、政府機能の充実は決して十分ではないようです。 税法の安定的運用と納税プロセスの不手際なども原因で、税金の滞納率はASEAN諸国では最低水準だそうです。 税金の取り立てがあまり厳しくなくて羨ましいという見方はあまり建設的ではないかもしれません。 アメリカからの経済制裁の解除が国内のみならず世界から期待されている中で、 法制などのソフト面の充実のみならず、インフラの安定化といったハード面の充実は必須であり、 これらには多額の国家予算がかかるのですから、経済改善の為にも税法整備は重要な要件だと言えるからです。 GDPは福井県と同等ですが、人口は5000万人も抱えており、GDPに対する税収の割合を高めていく必要があります。 また、旧社会主義国だった為に、大企業でさえも会計基準が資本主義国家との交流が難しいほど乖離しています。 こうした国内企業にもしっかりと世界標準を共有させないと、軍事政権と蜜月の中国系など以外の外資の誘致は難しいのです。 農業国としての精神面も、ミャンマー経済の第二次第三次産業の発展を阻害する要因となっており、これの教育も大変な事なのです。 しかし、仏教国かつ農業国ですから、日本人とは親和性はとても高く、 多くの障害を感じながらもミャンマー発展に協力的な日本人ビジネスマンは少なくありません。 親密な関係を更に築いていければ、これほど素敵なASEAN友好国はありませんね。

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「外形標準課税」適用拡大を政府検討

こんにちは。 【外形標準課税、適用拡大を検討…政府税調】 との見出しで、読売新聞さんが今日報じています。 法人にかかる税金には、 ・国税である法人税や納税先が都道府県である地方法人特別税 ・地方税である事業税や法人住民税 があります。 今年度からは、国税である復興特別法人税が廃止されました。 さて、このうちの「事業税」には、平成16年度から「外形標準課税」という課税方式が導入されました。 法人税法では大企業とされる資本金1億円以上の法人のみが対象であり、赤字年度でも課税されるのが特徴です。 法人にとってのメリットは、低税率の事業税額が高税率の課税対象所得を圧縮してくれ、法人税額が下がる事です。 逆にデメリットは、赤字年度でも課税される事と、税額算定基準である「従業員数」の多い業種ほど税負担が重めになる事です。 ニュースによると、政府税務調査委員会は「外形標準課税」の対象を拡大する方針を検討し始めたそうです。 税率を上げる、という話ではなく、対象法人が増えるように基準の資本金額を引き下げるという事のようです。 外形標準課税は、赤字法人が増える不況時においても比較的安定した税収が得られるという利点が政府にはあります。 もちろん、法人税に比べると税率は低いので、黒字法人からの徴収額が減ってしまう可能性もある等、デメリットもなくはありません。 ウクライナの件などで世界情勢が不安定になる懸念もあり、景気動向も楽観視はできない為、慎重な検討が期待されますね。

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海外デジタル販売に消費税課税方針 財務省

こんにちは。 年度末の決算シーズンでかなりドタバタしていましたが、かなり落ち着いてきました。 テレ朝ニュースさんが先週、 海外ネット配信に消費税課税義務を 財務省 と報じています。 海外にサーバーを設置しているアメリカのAmazon.comなどでは、音楽や電子書籍といった電子データの商品が国外取引扱いされ、消費税が課税されずに購入できます。 当然、国内で同様の商品を扱っているmoraなどは消費税がかかり、企業努力でなく税法上の都合で価格負けしており、国内企業は反発していたとのこと。 これを受けて、個人向け販売を行う海外事業者にはその旨の登録を促し、申告納税を義務付ける方針を財務省が打ち出しました。 納税に応じない場合は、その事業者が納税している税務当局に徴収の要請をするとの事。 この要請を受けた各国の税務当局が、現実にどの程度実行するかは未知数ではありますが、来年の消費税法改正に併せて施行するつもりのようです。 同じ音楽や書籍でも、CDや紙媒体といったアナログ商品は、税関の許可で輸入されると課税対象になります。 デジタル商品は税関を通らないので、課税対象外とされてきましたが、今後は課税対象とされる事が確実になった訳です。 Amazon.comなど外国の法人はもちろんの事、日本からわざわざ海外に拠点を置いて法人を立ち上げてデジタル販売を行っていたような人は、煽りを食う事になりますね。 国内企業からの不満もあったのでしょうが、消費税増税しているから少しでも税収をしっかりと上げたいというのが財務省の本音でしょう。 sankeiBizさんの記事 海外ネット配信に消費税、来年度にも 音楽電子書籍 政府税調 によると、海外からのデジタル販売額は、インターネットが流通した24年間で5119億円だったそうです。 特に昨今は年々増加傾向にあったのですから、見過ごしたくはない市場だったのでしょうね。 ちなみに単純計算で約256億円の税収減がこの期間にあったと記事では述べられていますが、実際はもっと少ないでしょう。

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【米当局 ビットコインは「資産」 課税対象に】NHK NEWS WEB

こんにちは。 本日、NHKが 【米当局 ビットコインは「資産」 課税対象に】 と報じています。 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所であるマウントゴックス社が、所有していた仮想通貨を不正アクセスにより根こそぎ紛失して経営破綻したのが今年2014年2月28日。 第一当事国である日本では、政府が早々とビットコインを現預貯金ではなく、株式などに類する資産であり、課税対象であるという認識を表明しました。 1ヶ月ほど遅れる形で、先日、アメリカ合衆国でも、国税を取り扱う内国歳入庁が同じ見解を表明したようです。 というのも、ビットコインは「便利である」一方で、マネーロンダリングの材料にされたり、一部の企業が事実上の給料としてビットコインを扱うケースも出てくるなど、早めの対応が迫られていたようです。 さて、ニュースでは「資産であり所得税の課税対象である」と表現されていますが、具体的にはどういう扱いになっているのでしょうか。 「給料」としてビットコインが支給される場合、ビットコインは現金給与ではなく「現物給与」という扱いになるようです。 元来、現金による賃金支払いの原則が法律で定められていますが、雇用契約書の中でしっかりと取り決めを行えば、現物給与というものが認められます。 例えば米なども現物という扱いになり、市場価格を参考に価値が算定され、所得税が課税される仕組みになっています。 ビットコインは法律上通貨ではない為、非課税であると雇用主や被雇用者が勝手に解釈して、節税のつもりで支給しているケースもあるのでしょう。 今回の発表で、明確に「現物給与」扱いにされるようです。 ちなみに、マウントゴックス社の経営破綻により、ビットコインの価値は大暴落したのかと思ったら、意外とそうでもないようです。 インターネット取引が盛んな英語圏のサイトでは、日本の通販でのクレジットカード利用と同じくらい、仮想通貨が扱われています。 仮想通貨なんて使う機会もなかった、という人はかなり多いようですが、確実に浸透してきているので、マウントゴックス社の破綻に衝撃を受けた人は局所的に多いみたいですね。

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