カテゴリー別アーカイブ: 経営お役立ち情報

【効果的な社員研修プログラムの組み方】 と題して、久々に経営お役立ち情報コラムを書いてみます。 経営者や管理職、人事部の方々は、どのような社員研修プログラムを組むのか、あるいは見直そうかお悩みという事もあるでしょう。どうも効果が上がらない、という事実は認識しているけれども、それが何故なのか明確に理解していないで研修プログラムの見直しを行おうとしているというケースがあります。どうしてそうなってしまうのでしょうか？ 第一の理由として、研修プログラムの効果を一つに絞っていないから、という事が考えられます。何か一つの研修プログラムを行えば、複数の副効果が得られる事が多いのは事実です。しかし、副効果は多いに超した事はないと考えてしまうと、そもそもの主目的の評価が漠然とした研修プログラムを設定してしまう事になります。 例えば、「大きな声での挨拶を徹底する」といった研修を行うとします。それの効果は「職場の雰囲気を明るくする」「お客様に活気を伝える」「上下関係を認識させる」など色々とある事でしょう。しかし、それら全てを最初から期待してしまうと、一番期待している効果は何なのかを忘れてしまいます。それは社員にとっても同じ事です。「結局何がやりたいのか判らない研修だ」と社員に思われたら、研修を軽んじられてしまいますし効果を失ってしまいます。 研修の最終的な目的は「お客様の満足度を上げて利益に結びつける」といったものなのは違いありませんが、研修プログラム一つ一つの目的は1つに絞って社員に伝え、その1つの効果をしっかりと評価するようにしましょう。大きな目標を社員が共有し、会社全体で成果を上げていく事で、愛社精神を育てる心づもりでいると良いでしょう。研修プログラムで愛社精神を育てようとするのは、社員に研修の意図を見失わせる事になってしまいます。

こんにちは。 本日の経営お役立ち情報のテーマは【消費税の納税対策】です。 先月の26日に国会は閉会して、税法に関する法整備も一段落したところですね。参院選も控えて、消費税の増税がどうなるのかが政治の焦点となっていますが、起業している方々は、消費税は増税するものだと想定して今後の経営方針を練っていった方が良いでしょう。 消費税は消費者にとってみれば3％あるいは5%値段が高くなると単純に考えてしまっても良いでしょうが、法人にとってはそんなに簡単なものではありません。 例えば売り上げだけを見ても、3％～5％の値上がりを避ける為にその分値下げして、税込み価格では据え置きにするという選択も、商売上、考慮しなくてはいけません。そうした場合、仕入れや経費にあたるものが値上がりすれば、売り上げ高5％減+支出5％増で、とても厳しいキャッシュフローが余儀なくされます。 ですが、今回皆さんにお話したいのは、消費税の「納税」です。 簡単に説明しますと資本金が1000万円以上の法人や2年（事業年度）前の課税売上高が1000万円を超えた法人が納税義務者です。それまで対象でなかった若い法人にとっては、納税義務の発生はとても大きな負担になりえます。なにしろ、法人税と違って、利益が出ていない赤字の年度でも納税義務があるからです。 原則的に、領収書に消費税額が記載されていない場合、仕入れにせよ経費にせよ、消費税を支払った証明としては認められません。極端な話、仕入れが税込み105万円、売り上げも105万円なら納税額は0円になります。当然、法人税も均等割り額のみでしょう。しかし、仕入れの消費税が認められないケースでは、同じ105万円で仕入れても、5万円の消費税の納税義務が発生します！法人税は同じく均等割り額のみでも、です。 事業規模が小さいうちは、法人税を支払わなくて良いように領収書を貰う事はしっかり身についているでしょう。しかし、消費税額まで領収書に記載しているかどうかまでチェックしておらず、消費税の納税義務が発生した年度に、この問題に直面するケースは多々あります。 法人税対策に決算書類をしっかり作って、財務諸表に仮払消費税や仮受消費税がちゃんと処理されているように見えても、実際に領収書を確認してみたら、思いの外穴だらけの会計処理をしている可能性がある、という事です。 この点を考慮して、改めて領収書の内容を確認してみましょう。今回のお話は以上ですが、また続きのお話をするつもりです。

こんにちは！ 本日の経営お役立ち情報のテーマは【情報セキュリティ対策】です。 最近はパソコンやインターネットの普及から様々な物事のデータ化やデジタル化が急速に広まっています。 テレビ業界における地上波放送のデジタル化が一番身近な例題になりますが、その他にも企業内で扱う顧客情報のデータ管理やデータベース管理に始まり、病院の電子カルテをインターネット回線やクラウドシステムを活用して全国で共有するという動きも見えています。 一見、良いことばかりのように感じる時代の進歩ですがデータの流出や個人情報の流出などのようなデメリットも度々新聞やテレビニュースを騒がせるキッカケになっています。 そのような事態に陥らない為にも今回のテーマにもなっている『情報セキュリティ対策』の意識や事前の対策が必ず必要になってくるのです。 それでは、具体的な『情報セキュリティ対策』の例としてはどのような物があるのでしょうか？ 企業や会社、個人事業主でも共通する一番分かりやすいのが「仕事もしくは業務上で使うパソコンや携帯電話にウィルスソフトを導入する」という事です。 これも無料のウィルスソフトではなく市販（有料）の世界的に信頼できるサービスを活用することをお勧めします。 また、当社はクラウド・コンピューティング・システムを利用しています。有名なものではgoogleのアカウントなどもクラウドですが、これのデータ保持に完全に信頼する事も避けるべきです。情報流出する事は大問題ではあるのですが、もっと頻繁に起きる問題として、サーバーの不具合が原因で接続が一時的にできなかったり、データそのものが消失する可能性もあるという事は念頭に置いておきましょう。サーバー機が日本のどこにあるのか、あるいは外国にあるのかはクラウド・システムを提供している企業によって違いますが、天災などで物理的にサーバーが故障する可能性はあります。 これはサーバーを自前で用意していても同じ事です。誰がどこで管理していようと、デジタルデータはアナログに何かが保存している事には変わりません。セキュリティに気をつける一方で、適時、別の記録媒体にバックアップを取りましょう。

こんにちは！ 今日の東京は28度を超えるらしく、梅雨が来るのか不安です。 今回のテーマは 【人材育成のポイント】です。 人材を育成するために、まずどのような人材を必要としているのかを明確にしましょう。 基本的な仕事をまんべんなくこなせるようになってほしいのか、即戦力になれるような育成が必要なのか、その道のスペシャリストとよばれるようなある分野で高い能力を発揮できるようになってほしいのか、リーダーや管理者を育てたいのかなどなど、ひとことで人材育成といっても、育成の方向性は多岐にわたっています。 なおかつ、育成される一人ひとりの能力や個性もさまざまですし、育成する側の能力や個性までもさまざまです。 ですので、これが正解といわれる方法はないようなもので、その状況にあわせた方法が必要でしょう。 となれば、その多岐多様な状況をきちんと判断しなければ、間違った育成方法を選んでしまったり、非常に育成に時間がかかってしまう恐れがあります。 したがって、人材育成には、日頃からの密なコミュニケーションが必要となるのではないでしょうか。 相手の性格や仕事における長所や短所をよく把握し、適した方法を選ばなければなりません。 人材育成には、ほめ方と叱り方のバランスが大切だと感じます。 どんな成長を期待しているのかを明確に伝え、結果だけではなくプロセスもきちんと評価し、良い点はどこがどのように良いのかをきちんと伝えながら褒め、叱る際は明確に何がいけないのかわかりやすく伝え、今後の方向性を示していくことが大切だと思います。 人材育成は非常に難しいものですが、企業にとって大変重要なものです。 ですので、その重要な役割をよく認識し、育成するべき人材と真剣に向き合い、責任ある対応が必要だと思います。

こんにちは。 本日のテーマは 【ターゲット・マーケティング】です。 消費者のニーズは年々多様化してきており、その市場に対応していくために、ターゲットマーケティングという手法をとる企業が増えてきています。 大きな市場を細分化して、その一つないしいくつかのターゲット特有のニーズに合わせた製品やサービスを作りだしていきます。 そのため、標的とした層などの特性に、より深く合致した戦略や展開が可能となる利点があります。 ターゲットマーケティングに成功すれば、その企業の個性を際立たせ、競合相手との差別化にもつながっていくことでしょう。 まず、セグメンテーションと呼ばれる、大きな市場の細分化を行います。 年齢や性別、家族構成や地域などだけではなく、個性や求める利便性などなど、より細かいグループ分けが必要な場合もあります。 そして、ターゲティングと呼ばれる、標的とする市場を選択します。 この選択が、非常に重要となります。 魅力的な市場を選択し、そこで自社が成功をおさめることができるか否か、よく分析し、検討しなければなりません。 自社の技術でターゲットの特性にあったものを提供できるか、強力な対抗企業はいないかなど、あらゆる方向から分析し、選択しましょう。 ターゲティングができたら、ポジショニングと呼ばれる、どのように標的に合致した商品やサービスなどを打ち出すのかを決定していきます。 ターゲットの特性とその多様なニーズに合致する、製品づくりや、販売方法、広告方法などさまざまな事柄を決定します。 いかに、ターゲットのニーズに合致するかが、重要なポイントとなるでしょう。