月別アーカイブ: 1月 2013

こんにちは！ 本日の経営お役立ち情報のテーマは【中小企業の融資（３）】です。 2007年12月に「中小企業金融円滑化法」が施行されましたが、いよいよ今年3月末をもってこの法律が期限を迎えます。これまで延長が2度行われましたが、今回は延長がないとする見方が大勢です。メディアでは、この法律が終わることで、金融機関の対応が激変し、倒産する企業が増加するだろうとの報道もされています。この見方は一部合っていますが、決してそのとおりではありません。 昨年11月に当時の中塚金融担当大臣から「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針について」と題する談話が発表されました。談話は、円滑化法の期限が到来してもリスケ（貸付条件の変更のこと）に対する金融機関の対応が変わることなきようにしていく、との方針を示しています。しかし、実際には、昨年10月からリスケを実施している企業に対する金融機関の対応はこれまでとは違う動きが既に始まっております。具体的には、現在リスケを行っている先に対して ①引き続きリスケに協力していくことで企業再生を支援していく先 ②これまでどおりのリスケ協力をしない先 の選別を始めているのです。この選別のラインのひとつは、経営改善計画に沿った改善努力の過程が見えるかどうかです。つまり、単年度の収益（指標は経常利益になりますが）が黒字化できている先とできていない先に分けるのです。 円滑化法が施行されてから、リスケを実施した企業の数は、全国の中小企業のおよそ10％強と言われています。全国の中小企業の数は400万社と言われていますから、およそ40万社がリスケの選別を受けることになります。 ただし、この選別の動きは全ての金融機関で起こっているのではなく、体力に比較的余裕のあるメガバンクからこの動きが始まっています。そこで、今後の金融機関対応がどうなるかを考える前に、リスケを実施している企業でメガバンクとの取引（特にプロパー取引）があるのかを確認しておくことが大切です。

こんにちは！ 本日の経営お役立ち情報のテーマは【融資（２）】です。 融資の検討をお願いしていて、なかなか返事がもらえない時に銀行の担当者から、 「上司の承認がまだとれていなくて・・」 「本部の承認がまだとれていなくて・・」 などとよく言われますが、実際に稟議の手続きって今どうなっているの？といった質問がよくあります。確かに稟議承認の流れは外部の人には分かりづらいもので、個別の案件の内容や貸出先の信用度合いによって、最終的に誰の承認が必要なのかが変わってきます。融資の最終決裁権限が誰になるのか（支店長、部長、本部など）を決める基本的な要素は以下のとおりです。 ①融資がプロパーなのか　保証協会なのか ②格付がどこのランクにあたるのか（正常先か　要注意先か） ③融資総額がいくらになるのか（借りている金額だけではなく、極度額の合計） ④未保全金額（信用貸）の金額はいくらなのか ⑤融資形態（期間・返済方法）はどうなのか ⑥金利はガイドライン金利※が充足されているのか ※ガイドライン金利 各銀行が信用格付、未保全金額、融資形態（貸出期間など）から算出している、貸出先に対する金利水準のことを言います。ガイドライン金利以下で貸出をする場合には、何故そうするのかの理由が必要になります。 皆様が取引をしている支店はどのような決済ルールがあるのかについても、担当者に日々の訪問のなかでヒアリングしておくことが必要になります。案件をお願いした際には、マメに状況を確認することも必要になりますので、決して担当者任せにはしないようにしましょう。

新年あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 本日の経営お役立ち情報のテーマは【決算書・税務申告書】です。 これから決算をお迎えの企業様も多いかと思います。 株式会社を設立すると、事業年度毎に「決算書」と「税務申告書」を作成し税務署に提出する必要があります。 ＜決算書（決算報告書）とは＞ 決算書とは決算報告書とも言い、会社の成績表のようなものです。決算書は、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「注記表」等により構成されます。 貸借対照表： 会社の資産状況について、株主から調達した資本金（資本）が何に使われており（資産）、借り入れ（負債）がどのぐらいあるか、の３つのポイントから説明する資料。 損益計算書： どれだけもうけ（利益）が出たかを、売上、経費等を説明する資料。 株主資本等変動計算書： 貸借対照表の純資産の変動を示す資料。 注記表： 重要な会計方針や各種計算書の注記を一覧にした資料。 ＜税務申告書とは＞ 税務申告書とは、決算書作成と同時に、税務上の所得を申告する書類です。税務申告書は一般的に次の書類で構成されます。 法人税申告書 消費税申告書 （法人）住民税・事業税申告書 ＜「会計宅配便」の決算書・税務申告書作成サービス＞ 決算書、税務申告書のいずれの資料も一定の書式に従って作成する必要があります。 会計宅配便では、決算書・税務申告書の作成・手続き代行、e-Taxご利用サポートも行っています。 「会計宅配便」サービス概要は http://bizserv.info/ をご覧ください。 尚、決算書・税務申告書のみのサポートを希望されるお客様は別途お見積り致します。