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中小企業への円滑化法終了、金融庁が相談受付　２５日から全国で http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130222/fnc13022214350010-n1.htm こんにちは！ 本日の経営お役立ち情報は、【円滑化法】に関する産経ニュースさんの記事も紹介してみます。 21日の午後にも円滑化法終了後も中小企業に対する貸付を柔軟に対応するよう求める報道がありました。続いて本日22日の閣議後会見で麻生財務金融担当省が、財務局に窓口の設置を25日より設置すると発表したようです。 終了後の悪影響が減るのは事実ですが、先日よりお話しているように、リスケ（借入条件の変更）や新規借入について、事業計画書をしっかりしたものを作るのが肝要です！これらがスムーズに行われるかどうかやきもきするのではなく、積極的な努力と実現性を事業計画書で示して銀行の信頼を得ることが、円滑化法終了後の重要な活動になるでしょう。

こんにちは！ 本日の経営お役立ち情報のテーマは【中小企業への融資（５）】です。 前回、リスケ（借入条件の変更）先の選別に使われる、事業計画書の信憑性を図るものとして「実抜認定」があるとお話ししました。事業計画書に示している売上高、経常利益等（特に経常利益）の計画値の80％が実際に達成できているかどうかを目安にすることです。 選別に残るためには、債務者企業の信用格付が将来、「正常先」ないしは「その他要注意先」になることが条件になります。信用格付では、「その他要注意先」より下になると「要管理先」「破綻懸念先」などのいわゆる「不良債権」「開示債権」に分類されてしまいます。「開示債権」になると、銀行は自身の決算の時に不良債権としてその金額を開示しなければなりません。また開示するだけではなく、回収可能性がより低くなることから貸倒引当金をより多めに積まなければならないので、「その他要注意先」以上が目安になるのです。 従って、「要管理先」以下の先に対しては、 「元金回収圧力を高める」 「金利を引き上げる」 「信用部分を少しでも少なくするために追加で保全をとる」 の３つの申し出を行ってくるのです。このような圧力が出てくると、経営者としては自身の再建に向けるべきエネルギーを銀行交渉に多く割かなければならなくなってしまい、経営にとっても負のスパイラルに陥ってしまいます。 「その他要注意先」にとどまる為には、事業計画書の信憑性を高めましょう！現時点で、いかに実質債務超過（実態の資産査定を行った後）だったとしても、着実に単年度黒字の絵がかける計画書であれば、道は開けるはずです。決算期末を迎えるにあたって、今から次年度の事業計画に着手すべきです。金融機関との交渉は決して受け身にならず、こちらから情報提供をしかけていく能動的な対応が、中小企業円滑化法の期限切れの４月以降は必要になってくるはずです。

こんにちは！ 本日の経営お役立ち情報のテーマは【中小企業への融資（４）】です。 円滑化法が来たる3月末に終了することで、現在リスケ（借入条件の変更）を実施している企業の皆さんは不安な気持ちがいっぱいかと思います。ただ、期限がきたからといっていたずらに今までどおりの協力がされなくなるのではなく、企業努力がきちんと結果に表れている先に対しては、これまで通りの対応がされるものと思われます。以前にもお話ししましたが、リスケ先の選別が行われるのです。 では、この選別のボーダーラインはどこにあるのかについて今回はお話ししてみます。 ＜選別に残れる先＞ ①実質債務超過が5年で解消できる先 ②事業計画書が「実抜認定」を受け、その計画書の信憑性が担保されれば、 「正常先」または「要注意先」に復帰できる年数が5年～10年以内に可能 である先 ③銀行が定めるガイドライン金利を充足できている先 ＜選別に残れない先＞ ①事業計画書がリスケ申し出から1年を経過しても提出できていない先 ②計画通りに経営再建が進んでいない先 ③元金の返済が進んでいない先 このように選別の生命線になるのが「経営改善計画書（事業計画書）」です。円滑化法のもとでは、リスケ申し出時には計画書の提出は義務付けられていません。リスケ申し出から1年以内に計画書を提出できる先であると銀行が認めてくれれば、当初は提出しなくてもOKとなっています。ただし、リスケを申し出する以上は、事前に改善計画書を準備して、リスケ期間中にどんな施策を行っていくのかを考えるべきです。 一方で、事業計画書を提出すればそれでOKなのか？と言うと、実はそうではなく、今度は計画書の中身、つまり数値が問題になってきます。銀行では計画書の中身が「実現可能な抜本的な計画」であるのかどうかをチェックしています。これが「実抜認定」の意味です。 提出した計画の経常利益が計画値に対して実績が80％を確保できているのかが、目安になっています。つまり計画書を右肩上がりの夢物語のような計画値で提出してしまうと決算を迎えた時に、達成度が芳しくない場合には、その計画書の信憑性が問われてしまうことになるのです。計画書の数値に関しては、検証を重ねた慎重な作成が最重要課題です。 残りのポイントについても、またお話しさせて頂きます。

こんにちは。 本日の経営お役立ち情報のテーマは【アウトソーシングとの連携】です。 経理全般をアウトソーシングによって賄っている会社は徐々に多くなってきました。新人を教育するよりもアウトソーシングの方が専門的な処理をすぐにでき、結果として安上がりになるから、あるいは省力化できるからといった理由がほとんどです。しかし本当に省力化はできているのでしょうか。アウトソーシングによる省力化は、クライアント様と代行者の関わり方によって大幅に効果が変動します。 たとえば、経理全般をアウトソーシングで賄っても、経営する上で、リアルタイムでまとめたい情報などはご自分で作られるクライアント様は多いです。逆に、代行者が経理を行うにあたって作る資料がクライアント様にとって有用であるケースもあります。それにも関わらず、連絡不足によりお互いにその事に気付かず、双方が資料作成を重複させてしまう事が少なからずあるのです。 経理代行は、他社であるクライアント様の経営内容や経営スタンスを含めて、出来る限り理解を深めながら情報を扱いますので、当然情報を極力整理しようとします。こうした整理された情報が、実はクライアント様が求めるものであったりするのです。日々の中で少しの時間でも良いから積極的に連絡をとって連携をしていく事で、精度や質、業務のスピード感を高められると共に、省力化の内容もプラスアルファで改善されていくはずです。