月別アーカイブ: 5月 2013

こんにちは。 【所得税不正還付の斡旋業者を逮捕】 サラリーマン40人に所得税の不正還付を指南し、約３６００万円を脱税させたとして、代行サービス業の男性が逮捕されました。 架空の副業で赤字が出たように装って税務申告すれば所得税の還付を受けられると指南。０６～１１年分の所得税計約３６００万円を免れさせ、一部を手数料として受け取ったとされています。 恐らく、同業者なのでしょうか。 こうしたニュースを見るととても残念に思います。 こうした違法行為はもちろんアウトなのですが、最近ありとあらゆる法の抜け穴を見つけて顧客にそれを実行させる公認会計士がいると耳にしました。 何度も免許取り消しをされていながら、違法行為ではないから逮捕はされていないそうです･･･。 最近多いのは、ほとんど架空の事業としてアフィリエイトを副業にして、売上がない一方で、一般的な出費を経費に充てて赤字にさせて事業所得の損を計上し、給与所得と相殺する手法です。 税務署は法律を第一にしながらも、営業の実態と印象を非常に重視しています。 印象と言うと非常に理不尽なようですが、まじめに事業をして信頼できる財務諸表を作成している人や法人に対してまで嫌疑の目を向けるのは、税務署としても時間と労力の無駄ですし、疑われるのも不快なものです。 そもそも個人の事業所得は、特別な事情がない限り、売上が相当額発生していて初めて認められる分類です。 事業所得は給与所得と損益通算できるという点にのみ目を奪われてはいけません。 ばれたら追徴税を払えば良いというものでもありません。 決算・税務申告は、税務署の心象次第で脱税（犯罪）のレッテルを貼られる可能性のある、重大な手続きです。 私達、決算などの代行サービス業者が心がけるべき事は、売上の二重計上や計上できる経費を見落とすような損を回避する事。あるいは、利用できる特例などに該当しないか調査して、お客様にご提案する事。そして、お客様が税務当局から信頼されるような申告を確実に行う事だと考えております。 これからも会計宅配便を宜しくお願い致します。

こんにちは。 昨日5月28日の英国フィナンシャル・タイムズ誌の社説にて 【ＥＵの課税逃れ対策は歓迎すべき一歩】 と題して、アップル社の租税回避で日本でも話題になった、タックスヘイヴン問題についてが、総括されています。 ちょうど先週の水曜日にもfacebook記事に取り上げました。 各国の税制がずさんだからいけない、というロジックで多国籍企業は正当性を主張しています。 しかし、米国のIT企業の実効税率が20%程度である事や、1998年にスターバックス社が低税率国に利益移転をして、英国で累計30億ポンドの売上高に対して860万ポンドしか納税しなかった等の例を見るに、過剰な租税回避がなされているのが現実だと言わざるを得ません。 何故、こうした租税回避が問題なのでしょうか？ ただ単純に、「うらやましく思う」とかではありません。消費者や株主が見る財務諸表の合理性に大きな疑念が生まれるからです。 財務諸表は、公開していれば透明性がある、という単純なものではありません。 税務当局にせよ消費者にせよ株主にせよ、営業実態に則した財務諸表が提示されているという信頼があって、初めて財務諸表に信頼性が持たれます。 加えて、タックスヘイヴンにされた国の財政にとっては大きな税収という利益である一方、納税されるのが妥当な、租税回避をされた本国にとっては大きな税収の損失でもあります。 ですので、タックスヘイヴン問題に切り込むというのは国家間の隠れた外交問題の温床になりうるのです。 また、国があらゆる規制緩和などを行い、大企業を支援して多国籍企業に成長させたのに、その多国籍企業からの税収は少なくなったのではお話になりません。 内需型の企業との公平性もありますから、それらの企業と負担の程度が乖離するような事はあってはなりません。 こうした問題を受けてEUが、利益と税金の関連性を国別に開示する事を企業に義務付ける法案を今夏に可決させる可能性が出てきました。 今後の大きなターニングポイントになり得ますので、非常に注意が必要です！

こんにちは。 繁華街に出歩くと外国人旅行客や買い物なり遊びに外出している人たちがかなり多い印象があります。 軽い贅沢をしたい、という欲求が出ている人たちが増えてきているのかもしれません。 さて、6月4日はサッカーのワールドカップ最終予選の日本vsオーストラリア戦があります。 実は弊社は日本サッカー協会の「サッカーミュージアム」の隣にあるのですが、 そろそろイベントなどで盛り上がってくる時期になってきて、商店街も活気付いてきています。 まずは5月30日にキリンチャレンジカップでブルガリアと親善試合をする事になっていますね。 最終調整で緊張感が高まっています！ 最終予選会場の埼玉スタジアムの前売券も既に完売しています。 ぜひとも頑張って欲しいですね、皆さんで応援しましょう！

こんにちは。 昨日の株式市場は、午前中から日経平均がプラスのうちから出来高上位がことごとくマイナスを示していた異様さがありましたが、午後に不安定感が爆発して、中国経済指標の悪化を受けての歴史的な大暴落がありました。 また今日も午前中は前日の暴落で割安感が出た事から大きく買いが先行して大幅なプラスになっていたももの、日銀の黒田総裁が金利とインフレ率の安定的な上昇を好む発言をした事を受けて午後すぐに急落しました。 現在は落ち着きを取り戻しているようです。 アベノミクスが日本の株式市場にバブルをもたらしたという批判も散見されますが、一方で同じくして昨年の11月～12月頃から全世界的に株式市場は上昇傾向を見せています。 日本が積極的な金融緩和策と円安を望む一方で、既に金融緩和策が万策尽きた感があったEUや、加えて過剰なドル高を修正したいアメリカなどの思惑が合致していました。 中国の経済指標が事実上のマイナスに転じた事が売りの大きな要因にこそなったのですが、 忘れてはならないのが、それはリーマンブラザーズの破綻のように国際的な損失が昨日今日に実際に発生した訳ではない、という事です。 中国経済の悪化は今までも十分に指摘されていた事であり予測可能性も十分ありました。 黒田総裁の発言もまた、今まで通りの意向を改めて述べたまでであって新しい不安材料でもありません。 実体経済は良くなっていないのに株価が上がっているという視点も、裏を返せば、株価が昨日今日のように不安定になったからと言って、実体経済が不安定になっている訳ではないとも言えます。 大企業は素直に円安トレンドなりの販路の拡大と、今まで円高の恩恵で軽んじていた仕入れや経費の抜本的な見直しを行うべきだと思います。

こんにちは。 今日の注目の話題と言えば、【馬券申告漏れ】裁判ですね。 男性が長期に渡って当たり馬券で得た配当金、合計30億1000万円の申告漏れに対して、5億7000万円の課税を検察側が主張していた裁判です。 はずれ馬券の購入額も28億7000万円に上っており、差し引きで被告が得た利益は1億4000万円。 男性はいわゆる資産家ではなく、普通に働いて得たお金を投資的に運用した結果、合計でそれだけの利益が出ていました。 ですので、5億7000万円が課税されたとしても、そもそも払える訳がありませんでした。 今回の裁判で争点となったのは、はずれ馬券や馬券購入するにあたり使ったソフトウェアや手数料などが経費にあたるかどうかです。 今までは、当たり馬券を買うのに払ったお金のみが経費だとされていました。 詳しく言えば、競馬の配当金は一時所得だから経費は直接的なものしか認めない、という通達に則っていました。 今回の裁判の結果、確率論に則って著しく大量のパターンの馬券を買うケースは投資的であると判断され、FXなどのように間接的な経費を認める雑所得に分類されました。 結果として、男性は1億6000万円の利益が認められて5200万円の課税と執行猶予2年懲役2ヶ月が言い渡されました。 この事件が話題になり、そもそも馬券で得た利益を確定申告しなくてはいけない事を知らなかった人も多いのではないでしょうか？ これは例え税務署が指摘して来なくとも、納税義務の無知は自己責任ですので払わなければいけません。 また、この裁判ではずれ馬券が経費と認められたからと言って、常識的な競馬予想では経費だとはなりません。 裁判官も表向きは一時所得なのか雑所得なのかを争点にしていますが、実際、それはそこまで重要ではなかったのかもしれません。 税務署が税法を恣意的に解釈して、支払い能力を大きく超える課税を課す事自体はそもそも認められていません。 今回の裁判は、裁判所が柔軟性を見せた、興味深い事件だったのではないでしょうか？