月別アーカイブ: 6月 2013

こんにちは。 本日、日経新聞さんが 【住宅ローン利用者に最大30万円　政府、消費増税に対応】 と題して、2014年4月から実施される見通しの消費増税に併せて、増税後の住宅市場の冷え込みを抑止する政策として、住宅購入者向けの給付制度の導入する方針を26日政府が決定したと報じています。 現行の住宅ローン減税は今年末で期限が切れますが、これを延長する他に、17年末までに入居した人を対象にした所得税と住民税の税額控除は、現行で年間最大20万円のものを新たに2倍の40万円まで引き上げる方針です。 納税額がこれに大きく満たない中・低所得層に対しては、年収510万円以下の人には1戸あたり10～30万円を現金支給するようです。また、15年10月に消費税率10%に引き上げた後は、年収775万円以下を対象に10～50万円、と対象と支給額を拡大する方針です。加えて、退職金で住宅を買う人も考慮し、現金で一括購入する場合も「50歳以上で年収650万円以下」を対象に、前述した金額を支給する方針です。 支給額の差もそうですが、対象となる年収が510万から775万と大きく拡大される訳ですから、8％から10％の2%消費税率アップの期間でも補填の有無はかなり大きいですね。住宅の購入は何年にも渡って計画を立てていかなければなりませんから、2年先あるいは4年先まで制度の変化を含めて注視していく必要があります。

こんにちは。 本日の日経新聞さんの記事で、 【設備投資　減税で促進】 との見出しで報道がありました。 企業の設備投資を促す減税について、秋の決定を目処に税制改正の前倒しを安倍首相が発表しました。例年は11月頃から本格化する税制改正作業を大きく前倒しする方針です。 投資減税とは、企業が新しい設備投資をする際に法人税を減税する制度で、現行は法人税額の20%を上限に、投資額の3%を法人税から差し引けるといった内容になっています。 今週に入って国内の様々な経済指標が発表され、景気の改善傾向が現れてきている一方で、企業は設備投資には消極的な姿勢を示しており、株式市場の高騰による財務諸表の改善や輸出産業の為替差益による大きな経常利益改善がみられる一方で、利益余剰金（内部留保）は依然として大きいのが現状です。 成長戦略として、省エネに優れた最新設備を作るといった所定の条件を満たせば税制優遇が更に拡充される措置などが想定されています。 新薬開発を積極的に取り組む企業の法人税を優遇する「研究開発税制」も同時進行で議論が進む模様で、試験研究費の8～10％、中小企業に至っては12%を法人税から差し引ける制度です。既に13～14年度は「法人税額の30%」に引き上げられる事が決定しています。 iPS細胞の実用化などが注目される医療などの成長産業のみでなく、近年大きく貿易で競争力が低下している電機や半導体といった業界の税制に関しても調整が入ると想定されています。合弁・合同会社を設立する際に法人税を優遇する見通しで、業界の再編を促す事が見込まれています。 企業の自助努力が必要なのは当然ではありますが、企業が戦略を大きく転換するきっかけとしてこのような政府の支援があるのは心強いですね。「お上に頼らない」経営が注目される中、一方で雇用安定化や技術流出防止などを含めた安定性を追及する政府が様々な規制を設けている訳ですから、企業と政府はお互いに反目する事なく協力して成長させていかなければなりませんね。

こんにちは！ 本日の経営お役立ち情報のテーマは【情報セキュリティ対策】です。 最近はパソコンやインターネットの普及から様々な物事のデータ化やデジタル化が急速に広まっています。 テレビ業界における地上波放送のデジタル化が一番身近な例題になりますが、その他にも企業内で扱う顧客情報のデータ管理やデータベース管理に始まり、病院の電子カルテをインターネット回線やクラウドシステムを活用して全国で共有するという動きも見えています。 一見、良いことばかりのように感じる時代の進歩ですがデータの流出や個人情報の流出などのようなデメリットも度々新聞やテレビニュースを騒がせるキッカケになっています。 そのような事態に陥らない為にも今回のテーマにもなっている『情報セキュリティ対策』の意識や事前の対策が必ず必要になってくるのです。 それでは、具体的な『情報セキュリティ対策』の例としてはどのような物があるのでしょうか？ 企業や会社、個人事業主でも共通する一番分かりやすいのが「仕事もしくは業務上で使うパソコンや携帯電話にウィルスソフトを導入する」という事です。 これも無料のウィルスソフトではなく市販（有料）の世界的に信頼できるサービスを活用することをお勧めします。 また、当社はクラウド・コンピューティング・システムを利用しています。有名なものではgoogleのアカウントなどもクラウドですが、これのデータ保持に完全に信頼する事も避けるべきです。情報流出する事は大問題ではあるのですが、もっと頻繁に起きる問題として、サーバーの不具合が原因で接続が一時的にできなかったり、データそのものが消失する可能性もあるという事は念頭に置いておきましょう。サーバー機が日本のどこにあるのか、あるいは外国にあるのかはクラウド・システムを提供している企業によって違いますが、天災などで物理的にサーバーが故障する可能性はあります。 これはサーバーを自前で用意していても同じ事です。誰がどこで管理していようと、デジタルデータはアナログに何かが保存している事には変わりません。セキュリティに気をつける一方で、適時、別の記録媒体にバックアップを取りましょう。

こんにちは。 【クラウドファンディング】 5日、麻生金融大臣が規制緩和策を金融審議会に諮問する、という報道がされました。 その大きな柱となっているのが「クラウドファンディング」です。 これは、インターネット上で不特定多数の個人投資家から小しずつ資金を集める仕組みの事です。 現行の「株式」という資金調達と違うのは、インターネット上で公募するという点です。 ようやく、という気持ちもしますね！これだけインターネットが普及しているにも関わらず、会社が資金調達するのは原則的に個人資産家や大手企業や事業主個人が借金するという形ばかりでした。色々な業種の、色々なビジョンを持った起業家がいるのですから、上場企業でなくても気軽に出資をしてみたいと思っている投資家はかなり多いでしょう。こうした規制緩和は、起業家にとってだけでなく、投資家にとっても興味を引きます。 中小機構が新興企業を経済的に支援する施策は当然今までもありましたが、財政が厳しい政府としてみれば、民間による民間への資金流入を促さない限り、財政を逼迫すると言わざるをえません。 実際にこの緩和策に則った金融商品取引法の改正案が可決していくかはわかりませんが、これからは投資家に対するPRが創業の時点から必要になってくるでしょう。 以前、中小企業でもCSR活動を積極的に行っていくべきだとお話しましたが、もしこの緩和策が実現したら尚更重要になってくるはずですね！