月別アーカイブ: 9月 2013

【確定申告で災害の損失取り戻す 税金が戻ってくる可能性】sankeibiz.jp

こんにちは。 sankeibiz.jpさんが 【確定申告で災害の損失取り戻す 税金が戻ってくる可能性】 という記事を掲載しています。 sankeibiz.jp/econome/news/130929/ecc1309291201004-n1.htm 皆さんは確定申告というものをどのように認識していますか?所得の多い人はした方が良い?個人事業主がするもの? そういった面が主流ですが、実は災害で多大な損失があった際に、「雑損控除」や「災害減免法」に基づいて所得税を軽減するといった事も確定申告で可能なのです。地震だけでなく竜巻や噴火、害虫被害といった自然災害や、人的災害の火災、そして詐欺を除く横領や盗難も証明するものがあれば、税金が安くなる、還付される可能性があるのです。 いわば、百姓が役人に「災害で年貢どころじゃないよ~」と直訴する方法が確定申告だと言えます。法律で色々と定められている分、法律にさえ沿えば減免が約束されるのですから、百姓の例えよりも確実なものなのです。 サラリーマンの方も、会社が年末調整してくれるからいいやで済ませるのではなく、少なくとも一度どういった事が確定申告で可能なのかを知っておくべきです。 それだけではなく、実はTPPがもし締結された場合、あるいは締結されなくても、「全ての給与所得者も確定申告をしなくてはならなくなる可能性」があるのです! というのも、会社がやってくれる年末調整という存在は、本来税務署がやるべき納税額の計算を会社が人件費をかけて負担するという制度です。社員の税金計算を企業が負担する義務は不当である、という訴えがTPP等を通じて強くなれば、年末調整の義務化が撤廃される可能性が十分にあるのです。そうなれば、サラリーマンはご自身で確定申告をして、税金計算をしなければなりません。国民全員の税金計算を税務署に任せる、という事は凄まじい人件費がかかるのでありえないでしょう。となると、全ての個人が確定申告をする、という結論になります。 言われるがままに所得税を払うのではなく、確定申告を身近なものだと捉えておく必要は、今後ますます出てきます。アンテナを張っておきましょう!

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【[FT]海運最大手マースク、世界景気底打ちと判断】日経新聞

こんにちは。 今日、日経新聞さんが 【[FT]海運最大手マースク、世界景気底打ちと判断】 と報じています。英国フィナンシャル・タイムズ紙を引用、翻訳する形です。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV27001_X20C13A9000000/ コンテナ輸送世界最大手「マースク・ライン」社が、リーマン・ショックの影響をさしひいても歴史的な貿易低迷であったと分析した一方、コンテナ需要が年率換算で3四半期改善しているそうです。また、欧州のばら積み船運賃の国際指標「バルチック海運指数」も今年に入って200%以上上昇している等、EU危機などが叫ばれつつも貿易が盛んに行われているようです。 日本が景気が少しずつ改善しているという報道は多く、特に上場企業は軒並み業績が改善している所が多くなってきています。一方で、先進国の景気改善の兆候もまた米国、EU共にみられるようになっています。景気の改善は内需の拡大ではなく、まず経済活動の活性化、つまりは売買の増加を意味します。当然、貿易も活発になる訳ですから、こうした世界的な気運の中では、内需にばかりこだわっていると商機を逃す事になります。闇雲に海外展開すれば良いという訳では当然ありませんが、海外展開はノウハウを含めて経験も非常に重要ですから、海外展開は常に視野に入れていつでも動けるように準備をしておくのが良いですね。

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【日雇い派遣の解禁求める 規制改革会議が意見案】日経新聞

こんにちは。 今日、日経新聞さんが 【日雇い派遣の解禁求める 規制改革会議が意見案】 と報じています。 www.nikkei.com/article/DGXNASFS25010_V20C13A9EB1000/ 小泉改革の象徴とも言える「日雇い派遣」は、リーマンショック後の派遣切りを受けて、民主党政権が原則禁止しています。これを解禁するよう、住友商事相談役が議長を務める規制改革会議が解禁を求めたそうです。規制された「日雇い派遣」は、30日以下の派遣雇用契約です。 「企業の柔軟な人材戦略と、労働者の幅広い働き方が可能になるようにする」というのが目的のようです。こうした規制は労働者側からすれば、また不安定な派遣社員枠が増えてしまうという不安があります。一方で、企業からすれば、30日を越える業務ではないがそれなりに経験のある人材を雇いたい機会もあるでしょう。そうした時に、直接の短期アルバイトを募集するのではなく、派遣会社で効率的に人材を集めたいという思いはありそうです。 実際、派遣会社を通じていなければ、短期アルバイトの募集というのはかなりその告知に手間と労力を費やす必要のある急な業務になります。経験のある人材をみつけるというのは、意外と大変なことです。雇用のフットワークが重いと、あらゆる調査や企画がスピディー、タイムリーに展開できない事になり、企業の成長のチャンスを逃しうる事もあるでしょう。 「日雇い派遣」を規制する、という方法だけではなく、派遣労働者の労働環境が改善する規制や施策を明確にするという形で、直接的に労働者を守る事を政府にはもっと検討して欲しいですね。

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【復興特別法人税廃止、前倒しは十分可能…石破氏】読売新聞

こんにちは。 今日、読売新聞さんが 【復興特別法人税廃止、前倒しは十分可能…石破氏】 と報じています。 www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130923-OYT1T00224.htm 2012年度、2013年度の法人税による税収が見込みよりも多くなり、復興特別法人税の廃止を前倒しできるとの見解を、石破氏が示したようです。 これに対してtwitterなどでは「復興特別所得税は廃止にしないのに・・・」という声も上がっています。これは当然出てくる反発ですね。消費税の増税も庶民にとっては苦しいのは事実です。 しかし、法人税が上がると企業がタックスヘイブン等を利用したがって、適切な徴税ができなくなり、また外国資本の呼び込みも細ってしまうという事情などがあります。人は海外に移住するのは大変難しいですが、法人は海外に移転するのは現地人を雇えば良いなど、容易にできてしまいます。所得税と法人税のバランスを取るのはとても難しい問題だと言えるでしょう。 最近では「法人税や消費税などの税率が、時間をかけてでも、今後世界的に均一化されていくだろう」という推測が有力な見解になってきています。国際経済と政府の在り方が大きく変わっていく時代なのかもしれませんね。

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【首相、設備投資減税でものづくりの現場を元気に ものづくり大賞表彰式で】産経新聞

こんにちは。 昨日、産経新聞さんが 【首相、設備投資減税でものづくりの現場を元気に ものづくり大賞表彰式で】 と報じています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130918/plc13091819430015-n1.htm 「ものづくり日本大賞」という、製造業の新興に大きく貢献する優秀な人材に対する表彰式が、首相官邸で開かれたそうです。安倍首相はそこで設備投資減税に対して改めて意欲を示したそうです。 中小企業庁のホームページを見てみると、「ものづくり中小企業支援」なるものがあります。これは第3次小泉内閣の時、平成18年4月26日に公布され、同年6月13日に施行された「特定ものづくり基盤技術」に関わる中小企業を支援のための法律です。主に、研究開発の助成金や特許料及び特許審査請求料の特例、日本製策金融公庫による低金利融資などが支援措置となります。対象となる技術は重金属の加工技術や電熱、力学的技術などです。 昨今は発展途上国の製造力が格段に向上して、この点の日本のアドバンテージは大きく減退しています。一方で、基幹技術の開発とそれらの改良などのアイデアは群を抜いています。これらを下支えするのは政府の大切な役割ですね。最近はクラウド・ファンディングなど、まるで募金のように大勢から気軽に出資して貰う形での資金調達の環境が日本でも整いつつあります。 助成金関連はいわゆる計画書などの準備がそれなりに骨を折る作業となってしまいますが、一度、ご自身のやりたい事業が沢山ある支援策の対象にならないか調べてみる事をお勧めします。

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