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月別アーカイブ: 10月 2013
【ヤマトHD純利益53%増、宅急便大幅増 4~9月】日経新聞
こんにちは。 今日、日経新聞さんが 【ヤマトHD純利益53%増、宅急便大幅増 4~9月】 と報じています。 www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL300KY_30102013000000 「クロネコヤマトの宅急便」のヤマトHDが2013年4月~9月の連結決算を発表しました。インターネット通販の需要拡大を背景に前年度同期比で53%もの増益となりました。 今回のこの報道の前、10月初頭に同業他社「佐川急便」がAmazonとの取引停止を発表するという衝撃的な報道がありました。元々、佐川急便は企業間取引、ヤマトは個人間取引を前提にした営業戦略が取られており、営業拠点数と配達員の社員割合の高さがそれを如実に表しています。佐川急便にとって、Amazonとの取引は増える程、外注が増えて利益効率が改善されないというジレンマがあったようです。 また、同じく他社「日本通運」は「ペリカン便」を2010年に「日本郵便」に事業譲渡して以後は、特に国際取引に重点を置いています。国内経済規模が縮小傾向にある日本国内の運送よりも、競合しにくい海外業務の独占を狙うのが日本通運の現在の姿勢のようです。 大企業間の競争激化を避け、自社の得意分野を明確にするというこれら運送業の大手の在り方は、非常に勉強になりますね。今後の成り行きが気になるところです。 執筆:伊藤 http://www.bizserv.info/
【三菱自の4~9月期、純利益55%増 社長「復配早期に検討」】日経新聞
こんにちは。 今日、日経新聞さんが 【三菱自の4~9月期、純利益55%増 社長「復配早期に検討」】 と報じています。 www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL290MS_29102013000000 リコール隠し問題で大きな打撃を受けた「三菱自動車」社が、再建を着実に進めているようです。 株式は無配当の状態が16年も続いており、消費者からの評価、株主からの評価共に厳しい状況が続いていました。昨年末の決算で予想を大きく上回る好成績を残した際は、投資家からの評価は高まりませんでした。しかし、2013年春頃にアベノミクス相場の初期から少し遅れる形で急速に株価が高まり、以後も、EVのリチウム電池問題が起きながらも、円安とアウトランダーを軸に経営状況を改善させてきました。三菱グループが保有していた優先株を2000億円の増資で処理する方針を9月に表明。 当初から復配の期待が強く言われていましたが、社長もかなり積極的な発言が増えてきています。今回、社員のベースアップ(固定給増額)にも言及しています。 トヨタは勿論の事、ホンダや日産、マツダ等に大きく水をあけられた三菱自動車ですが、経営改善も最終段階に入り、これからに期待したいですね。 執筆:伊藤 http://www.bizserv.info/
【消費者集団訴訟の「乱発」防止へ指針 自公民合意」日経新聞
こんにちは。 今日、日経新聞さんが 【消費者集団訴訟の「乱発」防止へ指針 自公民合意」 と報じています。 www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700E_Y3A021C1MM0000/ 記事のタイトルが判りづらいですね。集団訴訟しにくくなるように読めてしまいました。 正しくは、消費者集団が損害賠償請求ができるようにする一方で、消費者集団が被害者からの報酬額が多額にならないように規制指導する事で、被告も事業に支障が出る事がないように訴訟の乱発を防ぐそうです。 現状の消費者集団は差し止め訴訟しか出来ず、損害賠償請求は消費者が行う事しか出来ない為、泣き寝入りする被害者が多かったのです。事実上、消費者団体の権限が拡大される事になる為、報酬額を多額に請求する殿様商売化が起きる懸念がありました。これに関する指針が決まった事になります。 消費者の権利はクーリングオフの流通・一般化にも時間がかかった印象があります。少しずつ消費者とサービス・商品を提供する企業との関係性について、法律の整備を進めていかなければなりませんね。 執筆:伊藤 http://www.bizserv.info/
【大日本住友製薬、米に抗がん剤販売会社設立】産経新聞
こんにちは。 今日、産経新聞さんが 【大日本住友製薬、米に抗がん剤販売会社設立】 と報じています。 sankei.jp.msn.com/economy/news/131009/biz13100916430012-n1.htm 「大日本住友製薬」社が、米国マサチューセッツ州に抗癌剤専門の販売会社を設立するそうです。 最近、癌の原因とされる癌幹細胞を攻撃する抗癌剤の開発が非常に進んでいます。これら薬剤の開発と販売の自由度の高い米国にて、臨床実績や販売実績を積み上げていくようです。 例えば今年の3月、科学技術振興機構(JST)と九州大学が「癌幹細胞の撲滅」による抗癌剤の開発に成功しました。冬眠状態の癌幹細胞には抗癌剤が効かないので、冬眠状態を強制的に終わらせて抗癌剤が効くようにするという療法を基幹にした親技術です。 4月には東洋経済のインタビューに、「大日本住友製薬」社長がインタビューに応じ、2015年度の発売に意欲を示していました。抗癌剤を投与して厳しい治療を終えても、再発の恐怖が常につきまとっていました。癌幹細胞を攻撃する抗癌剤は再発の危険性に直接作用するため、癌治療の新しい時代に実際に突入しようとしています。 癌の根絶技術の確立はノーベル賞級、と昔からよく言われています。癌の根絶が先進医療として確立し、比較的安価な値段で提供できるくらい流通すれば、世界の医療事情は大きく変わりそうですね。 執筆:伊藤 http://www.bizserv.info/
【ヤフー、電子商取引サイトの出店料を無料化】読売新聞
こんにちは。 今日、読売新聞さんが 【ヤフー、電子商取引サイトの出店料を無料化】 と報じています。 www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20131007-OYT1T01045.htm ネット通販サイト「Yahoo!ショッピング」が初期出店料、月額出店料、使用料(売上高の1.7~6%)を廃止したそうです。今後は、広告収入を中心に展開していくそうです。 こうした背景には、Amazonや楽天といった競合ネット通販サイトに取引の機会を奪われているという認識があります。出店料が安定的に入っても取引量が多くなければコストを嫌い出店をやめてしまい、「店揃え」や品揃えが悪くなって消費者も集まらない、消費者がいないから出店をやめる・・・という悪循環が懸念されたようです。消費者側からすれば、Amazonも楽天もヤフーもサービス内容に特に違いを感じませんから、品揃えや価格に優れている通販サイトに流れるでしょう。 法人や個人事業主にはとても嬉しい変更ですね。自社通販サイトを作るのを渋っている小規模店には良い機会かもしれません。 ただし、もし現状でこの無料化を支えるほどの広告収入がなかったら、ヤフーにとっては厳しい決断を迫られたのかもしれません。 執筆:伊藤 http://www.bizserv.info/