月別アーカイブ: 11月 2013

こんにちは。 特別秘密保護法可決で大騒ぎしてから一夜を過ぎました。 日経新聞さんが 【年収910万円以上は除外　改正高校無償化法成立】 と報じています。 www.nikkei.com/article/DGXNASFS2604H_X21C13A1EB2000/ 高校無償化法の改正が可決しました。これにより、年収910万円以上の世帯は、高校無償化の対象からはずされる事になりました。年収910万円以上の世帯は全体の22％を占めており、かなり対象が広い改正となりましたが、すんなり可決と相成ったようです。これにより浮いた予算は、給付型奨学金の強化に充てられるそうです。 こうなった背景の一つには、今年6月7日に日経新聞さんが報じたように、経済的理由で中退を余儀なくされた私立高校学生の割合が横ばいになったという事があります。高校無償化が導入された2010年から同理由での中退の割合が減少したものの、2012年にはその効果の波及が限界に至ったようです。その為、高校無償化の対象限定化は、低所得層への給付強化とセットで行うべきだという議論が進展したようです。 ただいずれにせよ、高校無償化は広い範囲が自動的に対象となったのに対し、給付制度は当然学生とその家庭が自発的に活用しようとしない限り効果がありません。まずは、給付制度が来年から強化されていくという事を、対象となる学生や家庭に広報していく事に尽力しなければなりませんね。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 10日ほど前から続く安定的な円安ドル高を受けてNYダウも最高値をつけた事もあり、日経平均は今日、今年最高値に迫りました。 さて、今日、読売新聞さんが 【食料品軽減税率、１％で税収減４９００億の試算】 と報じています。 www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131125-OYT1T00611.htm 来年4月からの消費税増税に併せて、軽減税率導入について与党・公明党の積極的姿勢が目立っています。消費税率が10％に上がった段階での導入になりそうですが、軽減税率による税収減の試算など、財務省を中心に議論の具体化が進んでいます。 それによると、出前などを含む外食産業と酒類を除く食料品に軽減税率を適用した場合、税率を1％引き下げる毎に4900億円の税収減になると試算されました。外食に適用で1400億、酒類に適用で更に300億円の税収減となり、合計して最大で6600億円の税収減になるとしています。 公明党は、外食と酒類には軽減税率を適用しない方針を主張。また、実務に関して、公明党は現行の帳簿方式、聖教書保存の方式でも軽減税率の導入は可能だと主張。中小企業の事務業務が圧迫される不安を払拭しようとしています。 生活している中では軽減税率の導入はありがたい事ではありますが、仕事となると、会計・税務業界で働いている人にとっては確実に大きな負担増となるので、非常に気になるところです。「弥生会計」など会計ソフトは、現状では一律5％で計算されています。課税対象外、非課税などにチェックを入れたり、消費税額を手入力で修正して仕上げます。軽減税率の導入方法次第では、この作業に、適用税率の選択という作業が加わる事になりますね。確かに面倒ですね。 仕分け一つ一つで修正を入れるのではなく、科目ごとに「見なし」をして一括で税額の修正を入れても良い、とかすればかなり負担は軽くなるのではないでしょうか。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 今日、産経新聞さんが 【10月の訪日外国人客数は92万8500人】 と報じています。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131120/fnc13112015430010-n1.htm 本日、日本政府観光局が発表した10月の訪日外国人客数は、10月としては過去最高となる92万8500人でした。これは前年度同月31.5％増だそうです。そして驚くべき事に、中国人観光客は前年度比74.1％増で、尖閣諸島問題が加熱した昨年後半からの回復傾向が鮮明になったそうです。 政府は外国人観光客を年間1000万人呼び込むという目標を掲げていましたが、10月の時点で既に865万9600人が来日しており、1000万人突破の目標達成はほぼ確実となりました。政府の目標数値設定は大言壮語、という印象を最近持っていたので、これには衝撃を受けてしまいました。 また、先月9月28日には、外国人観光客が買った土産物は全物品、消費税を還付すると決定。早ければ来年には施行される予定だそうです。日本は歴史的建造物などの観光名所ツアーも盛んですが、菓子や家電などのショッピングツアーにも今後注力していく方針です。現状の円安基調が続けば、来年も観光産業が大いに盛り上がりそうです。東京オリンピックの開催は2020年ですので、それまで好調が続けば素晴らしいですね。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 日々変動する株価に一喜一憂していても仕方ないのですが、それでも今日の注目ニュースと言えば、これです。 【量的緩和「効果が副作用上回る」…ＦＲＢ副議長】 と読売新聞が報じています。報道各社も注目。 www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131115-OYT1T00380.htm 今日、日経平均は半年前の大暴落以降、初めて15,000円を突破しました。為替も長らく96円～99円をうろうろして安定しつつも方向性を欠いていましたが、100円を突破する円安になりました。 引き金は、昨日に米国FRB副議長が量的緩和の継続を発表した事です。長期的な量的緩和政策を行う事のリスクを勘案しても、経済回復効果の方が大きいという認識を示しました。ここ数ヶ月は、「景気の指標が悪化しなければ、量的緩和を縮小する」というスタンスを示していましたが、この度「景気の指標の改善が明確になれば、量的緩和を縮小する」と表現を転換した事になります。 但し、NYダウも過去最高値を更新する動きがある一方で警戒感も強く、方向性を若干欠いています。消費税増税が控えている中で、日経平均15,000円以上、円安100円の地盤は決して固くないという見方が強いようです。 年末も近づき、また来年になるとNISA制度も始まるので、これからまた株式市場の動向に注目が集まってきそうですね。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 連日、自動車関連のニュースが様々な自動車メーカーから生まれています。 今日、読売新聞さんが 【ＢＭＷ、日本ＥＶ市場に参入…来春小型車を発売】 と報じています。 ドイツの有名自動車メーカー「BMW」の日本法人が、来年4月に小型の電気自動車（EV)を発売すると発表しました。日本EV市場に外国メーカーが本格的参入するのは初めてで、日産や三菱が力を入れているEV市場の激化が予想されます。 このBMWのEV自動車についてですが、車体の骨格に「炭素繊維」強化樹脂を用いているそうで、鉄骨格の場合よりも350kgも軽量化されているそうです。重量は1195kgで、これは同クラスの水準よりも軽いようです。 さて、この「炭素繊維」は、日本の技術と言っても過言ではありません。アメリカ企業が1959年にレーヨンを黒鉛にする基礎技術を開発した後、1961年、1963年に日本の研究機関が現在の主流となる別系統の炭素繊維を開発しました。以降、加工技術の進展により製造コストが徐々に低下し、2006年には「東レ」が、飛行機メーカー最大手「ボーイング」社と契約。この契約は、機体の大半に炭素繊維を使う新しい「ボーイング787」の開発に、炭素繊維を供給するというもので、なんと2021年までの16年間の長期契約です！ この他、今年一部で非常に注目された、陸上自衛隊の新しい戦車「10式戦車」も炭素繊維を使用。同世代平均よりも10t近く軽い重量44tを実現しました。20年前に開発された「90式戦車」よりも6t軽く、運動性が大きく改善されて、ドリフト走行が可能な戦車として話題になりました。 日本は技術革新は苦手と言われていますが、技術改善は非常に優れているとも言われています。炭素繊維はその一つと言えるでしょう。 「BMW」の新車種も、炭素繊維の使用ならではの乗り心地を実現しているかもしれません。試乗してみたいですね。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/