月別アーカイブ: 12月 2013

こんにちは。 産経新聞さんが 【違法サイト対策に４千万円　薬ネット販売解禁で】 と報じています。 一般用医薬品の新しい購入ルートが徐々に確立しつつあります。先月お伝えしましたように、インターネット販売に関する薬事法改正が可決しました。来年春には解禁する予定で、これの準備が進んでいます。 インターネット販売解禁に向けた下準備として、違法な販売サイトを監視する事業について、厚生労働省は2億円の概算要求をしていましたが、4000万円まで費用を圧縮する事に成功したようです。この事業は民間企業に委託されており、民間の持つウェブの監視システム技術と品質は官僚の想定よりもはるかに高かったのかもしれません。また、この事業に付帯して、優良販売サイトに政府のお墨付きを与える評価システムも導入する予定です。インターネット販売の安全性を確保しつつ、不安と懸念を払拭されるよう、最善を尽くして欲しいですね。 また、個人が薬を転売する事を目的に大量に購入する事態も想定されています。これについては、販売サイトで同時に購入できる個数に制限をかける予定だそうです。これだけで防げるとは思えませんが、それは実際に施行される中で、手口を研究して対処していくのでしょう。 処方箋を扱わない既存の薬局はかなり経営が厳しくなる事が予想されます。薬局も個々に販売サイトを作り、独自のサービスを考案していかないと生き残れないかもしれませんね。

こんにちは。 日経新聞さんが今日、 【「ブラック企業」８割で法令違反　厚労省立ち入り調査】 と報じています。非常に興味深いです。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17010_X11C13A2MM0000/?dg=1 今年9月に行われた、「ブラック企業」疑惑のある企業への立ち入り調査ついて、厚生労働省は初めて全国調査結果を発表しました。 その結果、疑惑の企業のうち82%（4189事業所）に、企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったそうです。残業や休日出勤が過労死の判定基準を超える企業も730事業所にも上ります。違法な時間外労働、無給での残業、労働条件の不明記が主な違反だったそうです。離職率の高い122事業所も調査し、これも86%に法令違反があったそうです。 実態のない管理職扱いにすることで残業手当を支払っていなかったとある企業は、社員の７割を管理職扱いにしており、20代の若者が半数を占めていました。管理職は残業手当がつかないからです。労働基準監督所により、改善指導と残業代120万円を支払いが課せられました。他にも、1年近くに渡り給料を支払われていなかった悪質な事業所もあったそうです。改善指導に応じる見込みがないため、社名の公表と書類送検を視野に入れて調査中とのこと。 非常に残念なニュースですが、一方で、労働基準監督所が積極的に罰則を明確にした調査を行ったのは好ましい事ではあります。強制力のある外部調査でもしなければ、問題の表面化は難しいです。豊かさと健全さを共に育てていくのが、今後の日本に必要な事かもしれませんね。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。かなり寒くなってきましたね。 税理士にとっては間違いなく一面トップなニュースがあります。 【税理士法改正法案が次期通常国会提出へ】 と、税経WEB siteさんが報じています！ http://www.zeikei-news.co.jp/new/new13_12_16_1.html 長年、税理士と公認会計士の間であった論争に一つの終止符が打たれようとしています。次期通常国会にて、税理士改正案が提出される事が決定しました。今まで、公認会計士には税理士資格が自動付与されてきました。これを少し見直す形の改正案提出が決まりました。 試験の内容が監査に大きく比重が置かれている公認会計士に、税法科目に特化した試験が課されている税理士資格を自動付与するのは不適切、という指摘を税理士会は何十年に渡って続けてきました。税法の実務に関しては素人だろう、という主張です。一方で公認会計士会は、税理士も試験に実務内容はないのだから指摘は合理的でない、と主張。これについて、税理士法改正案提出が決定。 改正案には、公認会計士は税法に関する研修を別途受けなければならない、と明記されています。補助税理士制度の見直しや、税理士試験受験資格の緩和も含まれています。改正案は平成27年4月1日から適応され、税理士資格の付与については、平成29年4月1日以後に試験合格した者に適応されるそうです。 税理士や公認会計士には関係のない話・・・のようにも聞こえますが、税の実務に疎い資格者が税理士事務所を開業している事もあります。それはお客様にとっても迷惑この上ない話。お客様にとって理想的な税理士がみつかる環境が整っていくと良いですね。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 産経新聞さんが今日、 【172万人サラリーマンに増税　年収１千万円超も給与控除縮小へ】 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131210/fnc13121013030013-n1.htm と報じています。 政府、与党は高所得世帯への増税をする方針の最終調整に入ったそうです。平成28年から年収1200万円超の給与所得者の控除額削減、平成29年から1000万円超の控除額削減という2段階での増税となりそうです。年収1000万円超のサラリーマンは約172万人いるとされており、1200万円超の場合は年間3万円の増税が、所得税と住民税の形で行われるようです。 昨今、個人所得税の節税が注目されています。営業実態のない架空の個人事業、主にアフィリエイトなどインターネットビジネスの事業届けを出して脱税も後が絶えません。当然、税理士に多額の報酬を払った上で、発覚すれば追徴税が発生しうる訳ですから、こんなに無駄で危ない綱渡りもありません。 しかも、税務署としても毎年脱税を指摘すると労力がかかる為、脱税の疑惑があった場合、数年間わざと指摘しないでまとめて追徴課税するとも言われています。指摘されていないからと言って、ばれていないとは限らないのです。 税の申告で最も重要な事は、税務署に信頼される＝実態に沿った申告をきっちりと行う事です。税務に詳しい専門家の元、状況を細かく分析したら結果的に納税額が減らせる事もあるでしょう。 節税はあくまでその次の段階です。所得税単体ではなく別の種類のもっと安い税率の税が適用されうる、事業や不動産の購入といった対策を行い、「全体的な税負担」でトータルコーディネイトする事が重要です。もちろん、そういった対策は「脱税の指摘」というリスクではなく、事業や不動産の一般的なリスクを背負った上で行います。 高所得世帯は税対策に敏感な一方で、悪徳業者の良いカモでもありますから、これから脱税犯罪が横行しないことを祈るばかりです。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 当社が提携している伊藤国際会計事務所が、個人の確定申告の代行サービス「確定申告宅配便」の新しいサイトを開設しました。 http://tax.bizserv.info/ 個人事業主だけでなく、サラリーマンや不動産所得がある方など、確定申告をしようと考えている方全てが対象のサービスになります。 確定申告の手続きに必要な書類の一覧や注意書きなどが記載された送付用キット・封筒が、お客様に提供されますので、書類をその封筒に入れて郵便にてご返送ください。納税額の確定から申告（e-tax）まで全て税理士が代理で行います。 「どんな特例や控除があるかわからないから、何を相談すれば良いかもわからない」といった方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。 「確定申告宅配便」 http://tax.bizserv.info/ 日本の税法には、税額を安くできる特例や控除が多く存在します。しかし、国税庁のホームページを見ても分かりにくく、それらを有効に活用すること自体がとても難しいです。色々なケースに対応できるように、よかれと思って柔軟性のある法令を作ったけれど、結果的に分かりにくくなり、専門家でないと読めない。何日も国税庁のホームページとにらめっこしたけど、結局理解できなかった。そんな面倒なところがあります。 無意識の脱税や税金の払い過ぎなどを防ぐように改革していく事は、今後の税法の重要な課題になってくるでしょう。