月別アーカイブ: 1月 2014

こんにちは。 先週の金曜日、文京区シビックセンターにて、無事セミナーが終了致しました。 今回は「新・相続税」に特化した講義内容となりました。相続税の概要から相続のケーススタディまで、取り上げました。いつもは資産運用についても取り上げて3部構成となっておりましたが、今回は相続税に特化して2部構成（2時間強）とさせていただきました。 結果として、相続税に対する関心が強い皆様に集まっていただけました。ありがたい事に、概ね好評をいただきました。一方で、こちらの想定よりもはるかに相続税に詳しいお客様も若干名おりました。そういった方には、若干物足りなさもあったようです。さすがに増税を控えているだけのことはあります！ 具体的な悩みを抱えている方々には、ぜひ直接、初回無料の個別相談にて具体的なお話をご提供させていただきます。 今後は、もう少しケーススタディに特化したセミナーの開催も思案中です。ご期待ください！ 写真は、第2部の講師を担当していただいた、ファイナンシャルプランナーの浅島様です。判りやすい！といつも好評。ちなみにお客様の姿は、相続税というプライバシーに大きく係る事ですので、黒塗りさせていただきました。 相続税の初回無料相談のお申し込みの電話は 03-5802-3050 まで、お願い致します。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 日経新聞さんが今日 【厚労省、「心の病」検査は義務化　中小企業で遅れ】 と報じています。 大企業を中心に浸透してきた、従業員のメンタルヘルス対策ですが、中小企業への浸透の遅れが深刻なようです。2011年にメンタルヘルス対策に関連する法案が提出されたものの、2012年の政権交代時に廃案されていました。しかし昨年2013年12月24日に改めて審議会が建議し、今月召集される通常国会にて可決する見通しとなっています。 法改正により、企業はメンタルヘルス対策として年一回のストレスチェックが義務化されます。ストレスチェックは、現状で全企業のうち実に12％でしか実施されていません。コストは1従業員あたり350円程度であり、企業にとって重大なコスト増ではありません。しかし、法改正に伴う別の項目の調整がうまく進まない事もあり進展が進んでいませんでした。 ストレスチェックをしたからと言って従業員のメンタルヘルスが改善する訳ではありません。しかし、日本の精神医療とメンタルヘルスへの認識の遅れは顕著です。これらの「経験」を積まない限り状況は改善されないでしょう。まずは、企業が従業員の心の健康を重視する空気を作っていく事からスタートしなければなりませんね。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 プレジデントオンラインさんが今日 【ポイント解説！ 相続大増税でどうなるか】 という記事を掲載しています。 2013年12月31日の誌面記事で、連続コラムの第1回目のようです。 消費税増税の影に隠れていますが、相続税も来年1月から増税になります。これがかなり大きな変化でして、母一人子二人が相続人の場合、今までは資産額8000万円相当まで無税でしたが、来年1月から4800万円から課税対象になります。 こうなると、東京にマイホームがある場合、これを相続しただけで該当者になってしまうほどです。こうした事態を避ける為には「8割減特例」を使えるかが重要になってきます。「8割減特例」は一定の条件を満たせば、マイホームや事業用の固定資産の評価額が8割減も為される大きな特例です。 複数のケースが想定されますので具体的には割愛させていただきますが、「同居」がキーポイントとなっています。相続税対策のために同居に踏み切るというのはなかなか大変な決断にはなってしまいます。しかし、最近では介護の必要性から同居するケースもかなり増えてきました。意図せず特例に該当する方もいらっしゃるでしょう。相続税対策からも、同居が一つの選択肢として定着していく可能性は高まるでしょう。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 日経新聞さんが今日 【消費増税の転嫁拒否、立ち入り検査へ　経産省】 と報じています。 消費税増税に伴う価格転嫁の状況について、経済産業省と公正取引委員会が全国の中小企業15万社に対する書面調査を行いました。その結果1万社から調査結果を得る事ができました。これによると750社が被害者（予備軍含む）だと回答。また、268社が加害者として名指しで指摘されたそうです。 これに基づき、経産省が編成した474人の「転嫁対策調査員」が名指しされた企業に立ち入り検査を開始。今月中に100社に検査を行う予定だそうです。また、価格転嫁していない証拠がみつかった場合、被害額の返還と価格転嫁するよう指導し、違法性の強い悪質なケースは企業名の開示といった社会的制裁を行うようです。 「違法」と言いましたが、これは昨年2013年6月5日に成立した「消費税転嫁法」違反を指しています。この法律は、減額や買い叩き、報復行為の禁止の他、利益提供の強制行為など広範な圧力を規制する法律です。一般家庭を対象にした「消費税還元セール」といった文句も禁止されています。 悪意こそなくても、気付かず違反してしまいそうな行為も含んでいますから、施行されて以来、日本商工会議所など、多くの団体や自治体が喚起を促してきました。4月の増税を控えて、今後かなり厳しく運用されていくでしょう。 赤字経営で納税義務がない中小企業にとってもキャッシュフローが厳しくなる可能性のある消費税増税。無意識の違法行為には今後も気をつけなければなりませんね。 執筆：伊藤　http://www.bizserv.info/

こんにちは。 きたる2014年1月24日に、東京都の文京区シビックセンターにて、ご家庭の税金対策についてのセミナーを開催致します。皆様にも告知しようかと思っていたのですが・・・。早くも予約が25名満員御礼となってしまいました。 非定期に開催し続けており、ありがたい事に満員になる事も多々ありますが、こんなに反応が早かったのは初めてです。大増税時代を迎え、非常に関心が高まっているようです。今後、開催ペースやスペースの拡充をしなければいけないかもしれません。 当日の様子をお伝えできるように致します。