月別アーカイブ: 4月 2014

ミャンマー国税局、高額納税者専用事務所をオープン という記事を、21日にミャンマー新聞さんが掲載しておりました。 日本語のミャンマー新聞ニュースサイトなんて素敵なものがあるんですね、知りませんでした。 会計宅配便の拠点は東京都文京区なので、高田馬場や大塚といった在日ミャンマー人の多いエリアはご近所。 在日ミャンマー人の方々とは頻繁にお付き合いがあります。 本国ミャンマーの動向はとても気になっています。 さて、ミャンマーといえば民主化して話題になった国ですが、政府機能の充実は決して十分ではないようです。 税法の安定的運用と納税プロセスの不手際なども原因で、税金の滞納率はASEAN諸国では最低水準だそうです。 税金の取り立てがあまり厳しくなくて羨ましいという見方はあまり建設的ではないかもしれません。 アメリカからの経済制裁の解除が国内のみならず世界から期待されている中で、 法制などのソフト面の充実のみならず、インフラの安定化といったハード面の充実は必須であり、 これらには多額の国家予算がかかるのですから、経済改善の為にも税法整備は重要な要件だと言えるからです。 GDPは福井県と同等ですが、人口は5000万人も抱えており、GDPに対する税収の割合を高めていく必要があります。 また、旧社会主義国だった為に、大企業でさえも会計基準が資本主義国家との交流が難しいほど乖離しています。 こうした国内企業にもしっかりと世界標準を共有させないと、軍事政権と蜜月の中国系など以外の外資の誘致は難しいのです。 農業国としての精神面も、ミャンマー経済の第二次第三次産業の発展を阻害する要因となっており、これの教育も大変な事なのです。 しかし、仏教国かつ農業国ですから、日本人とは親和性はとても高く、 多くの障害を感じながらもミャンマー発展に協力的な日本人ビジネスマンは少なくありません。 親密な関係を更に築いていければ、これほど素敵なASEAN友好国はありませんね。

こんにちは。 【外形標準課税、適用拡大を検討…政府税調】 との見出しで、読売新聞さんが今日報じています。 法人にかかる税金には、 ・国税である法人税や納税先が都道府県である地方法人特別税 ・地方税である事業税や法人住民税 があります。 今年度からは、国税である復興特別法人税が廃止されました。 さて、このうちの「事業税」には、平成16年度から「外形標準課税」という課税方式が導入されました。 法人税法では大企業とされる資本金1億円以上の法人のみが対象であり、赤字年度でも課税されるのが特徴です。 法人にとってのメリットは、低税率の事業税額が高税率の課税対象所得を圧縮してくれ、法人税額が下がる事です。 逆にデメリットは、赤字年度でも課税される事と、税額算定基準である「従業員数」の多い業種ほど税負担が重めになる事です。 ニュースによると、政府税務調査委員会は「外形標準課税」の対象を拡大する方針を検討し始めたそうです。 税率を上げる、という話ではなく、対象法人が増えるように基準の資本金額を引き下げるという事のようです。 外形標準課税は、赤字法人が増える不況時においても比較的安定した税収が得られるという利点が政府にはあります。 もちろん、法人税に比べると税率は低いので、黒字法人からの徴収額が減ってしまう可能性もある等、デメリットもなくはありません。 ウクライナの件などで世界情勢が不安定になる懸念もあり、景気動向も楽観視はできない為、慎重な検討が期待されますね。

こんにちは。 年度末の決算シーズンでかなりドタバタしていましたが、かなり落ち着いてきました。 テレ朝ニュースさんが先週、 海外ネット配信に消費税課税義務を　財務省 と報じています。 海外にサーバーを設置しているアメリカのAmazon.comなどでは、音楽や電子書籍といった電子データの商品が国外取引扱いされ、消費税が課税されずに購入できます。 当然、国内で同様の商品を扱っているmoraなどは消費税がかかり、企業努力でなく税法上の都合で価格負けしており、国内企業は反発していたとのこと。 これを受けて、個人向け販売を行う海外事業者にはその旨の登録を促し、申告納税を義務付ける方針を財務省が打ち出しました。 納税に応じない場合は、その事業者が納税している税務当局に徴収の要請をするとの事。 この要請を受けた各国の税務当局が、現実にどの程度実行するかは未知数ではありますが、来年の消費税法改正に併せて施行するつもりのようです。 同じ音楽や書籍でも、CDや紙媒体といったアナログ商品は、税関の許可で輸入されると課税対象になります。 デジタル商品は税関を通らないので、課税対象外とされてきましたが、今後は課税対象とされる事が確実になった訳です。 Amazon.comなど外国の法人はもちろんの事、日本からわざわざ海外に拠点を置いて法人を立ち上げてデジタル販売を行っていたような人は、煽りを食う事になりますね。 国内企業からの不満もあったのでしょうが、消費税増税しているから少しでも税収をしっかりと上げたいというのが財務省の本音でしょう。 sankeiBizさんの記事 海外ネット配信に消費税、来年度にも　音楽電子書籍　政府税調 によると、海外からのデジタル販売額は、インターネットが流通した24年間で5119億円だったそうです。 特に昨今は年々増加傾向にあったのですから、見過ごしたくはない市場だったのでしょうね。 ちなみに単純計算で約256億円の税収減がこの期間にあったと記事では述べられていますが、実際はもっと少ないでしょう。