月別アーカイブ: 7月 2014

平成26年度の税理士試験受験申込者数が、国税庁より発表された模様です。 平成24年度受験者数は58,453人、平成25年度は55,342人でした。10年間連続で減少しており、今年の減少速度は特に目立つレベルですね。合格者数も平成19年の4000人超えをピークに、昨年度は1,178人まで激減しています。合格率の低さに加えて、公認会計士の急激な増加や税理士法をめぐる税理士会と公認会計士の軋轢による職業としての魅力の低下、USCPAの需要の高まりなどで、類似資格内での分散や業界全体の志願者数減少など多くの原因を抱えているようです。 これから受験を考えている人達にとっては、合格率まで低下しているのですから嬉しい話ではありません。また、税理士の方にとっても、雇用が非常に厳しくなる事も予測されます。USCPAを取得しても日本の税務代行はできない、という保守的な税理士観は未だに根強いですが、経済が縮小傾向にある日本ではUSCPA取得者とうまく協力して日本の税務代行に限らず市場の開拓を進めていかないと厳しいのかもしれませんね。 株式会社「税経」さんの報道が早かったです。 平成26年度税理士試験受験申込者数は4万9,876人

ＬＩＮＥが東証に上場申請…時価総額１兆円超か スマートフォン向け通信アプリ「LINE」を展開するLINE株式会社が東証上場を申請したそうです。 LINE株式会社は韓国の「Naver」社の完全子会社であり、これまで上場はされていませんでした。 日本のみならず東南アジアを中心に世界的に利用者が拡大してきており、 以前は「上場はまだ早い」と社長が述べていましたが、上場に踏み切ったようです。 時価総額は1兆円を超えると読売新聞さんは報じています。 また、これを受けて現在親会社であるNaver社も持ち株の資産価値を反映し、資産が増大すると予測されています。 Naver社の企業価値は2兆を超えると報じている中国メディアもあります。 まだ上場時期などは決定していないようで、今後の成り行きが気になりますね。

【効果的な社員研修プログラムの組み方】 と題して、久々に経営お役立ち情報コラムを書いてみます。 経営者や管理職、人事部の方々は、どのような社員研修プログラムを組むのか、あるいは見直そうかお悩みという事もあるでしょう。どうも効果が上がらない、という事実は認識しているけれども、それが何故なのか明確に理解していないで研修プログラムの見直しを行おうとしているというケースがあります。どうしてそうなってしまうのでしょうか？ 第一の理由として、研修プログラムの効果を一つに絞っていないから、という事が考えられます。何か一つの研修プログラムを行えば、複数の副効果が得られる事が多いのは事実です。しかし、副効果は多いに超した事はないと考えてしまうと、そもそもの主目的の評価が漠然とした研修プログラムを設定してしまう事になります。 例えば、「大きな声での挨拶を徹底する」といった研修を行うとします。それの効果は「職場の雰囲気を明るくする」「お客様に活気を伝える」「上下関係を認識させる」など色々とある事でしょう。しかし、それら全てを最初から期待してしまうと、一番期待している効果は何なのかを忘れてしまいます。それは社員にとっても同じ事です。「結局何がやりたいのか判らない研修だ」と社員に思われたら、研修を軽んじられてしまいますし効果を失ってしまいます。 研修の最終的な目的は「お客様の満足度を上げて利益に結びつける」といったものなのは違いありませんが、研修プログラム一つ一つの目的は1つに絞って社員に伝え、その1つの効果をしっかりと評価するようにしましょう。大きな目標を社員が共有し、会社全体で成果を上げていく事で、愛社精神を育てる心づもりでいると良いでしょう。研修プログラムで愛社精神を育てようとするのは、社員に研修の意図を見失わせる事になってしまいます。

中国人富裕層も米国の新税法FATCAの標的に―中国政府には恩恵も 外国口座税務コンプライアンス法（通称：FACTA）は米国の新税法です。 米国では、日本でいうところの「確定申告」がサラリーマンを含めて、所得がある人皆に義務付けられいます。一方で、2009年時点で1250万人も世界中にいるとされる米国永住権保有者のうち、毎年の税務報告をしっかり行っている人は数十万人しかいないようです。米国は税収の大部分を所得税から得ています。 こうした背景があり、米国政府は外国に在住する永住権保有者のうち、外国に500万円以上の資産を持つ税務報告義務者を洗い出すべく、新税法「FACTA」が施行されました。これにより、特にやきもきしているであろう層は中国富裕層とのこと。税収構成比からして租税観が根本的に中国人と米国人の間に大きな隔たりがあります。米国での脱税意識の有無に関わらず、所得の報告を怠っている中国人が、今回の法律の施行によって様々なペナルティや刑に処せられる可能性が指摘されています。 日本でも、税収構成比を法人税から所得税にシフトしようとする動きが強いです。FACTAは金融口座のみならず様々な金融資産の情報を米国政府が取得できるという強権的な法律として批判されています。日本政府もこのFACTAを参考に、あるいは反面教師に個人の資産情報管理強化を強めてくる事が予想されます。早いうちから所得や金融資産の租税観を養っておく事を推奨します。

この度、「会計宅配便」の宮崎県支部を設置致しました。 現在、東京都に本部、千葉県と宮崎県に支部が設置されており、今後も拡大予定です。 「会計宅配便」は、当社が事前に用意致しました郵送キットに、お客様が必要な会計書類を入れて当社に郵送して頂くだけで、 税理士事務所と連携して経理代行から税務申告まで全て済ませられるワンストップサービスになっております。 クラウド会計ソフトを利用する事により、当社による会計処理をお客様がリアルタイムで確認することが可能になっています。 メールや電話による相談はもちろんのこと、「skype」（スカイプ）の画面共有機能を利用して、 モニター越しに資料のご確認や会計処理のご相談なども可能です。 というわけで（？）、会計宅配便ブログは大変ご無沙汰しておりました。 また皆様に色々なニュース紹介やコラムをご提供させていただきます！