【住宅ローン利用者に最大30万円 政府、消費増税に対応】日経新聞

こんにちは。

本日、日経新聞さんが
【住宅ローン利用者に最大30万円 政府、消費増税に対応】
と題して、2014年4月から実施される見通しの消費増税に併せて、増税後の住宅市場の冷え込みを抑止する政策として、住宅購入者向けの給付制度の導入する方針を26日政府が決定したと報じています。

現行の住宅ローン減税は今年末で期限が切れますが、これを延長する他に、17年末までに入居した人を対象にした所得税と住民税の税額控除は、現行で年間最大20万円のものを新たに2倍の40万円まで引き上げる方針です。

納税額がこれに大きく満たない中・低所得層に対しては、年収510万円以下の人には1戸あたり10~30万円を現金支給するようです。また、15年10月に消費税率10%に引き上げた後は、年収775万円以下を対象に10~50万円、と対象と支給額を拡大する方針です。加えて、退職金で住宅を買う人も考慮し、現金で一括購入する場合も「50歳以上で年収650万円以下」を対象に、前述した金額を支給する方針です。

支給額の差もそうですが、対象となる年収が510万から775万と大きく拡大される訳ですから、8%から10%の2%消費税率アップの期間でも補填の有無はかなり大きいですね。住宅の購入は何年にも渡って計画を立てていかなければなりませんから、2年先あるいは4年先まで制度の変化を含めて注視していく必要があります。

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