【設備投資 減税で促進】日経新聞

こんにちは。

本日の日経新聞さんの記事で、
【設備投資 減税で促進】
との見出しで報道がありました。

企業の設備投資を促す減税について、秋の決定を目処に税制改正の前倒しを安倍首相が発表しました。例年は11月頃から本格化する税制改正作業を大きく前倒しする方針です。

投資減税とは、企業が新しい設備投資をする際に法人税を減税する制度で、現行は法人税額の20%を上限に、投資額の3%を法人税から差し引けるといった内容になっています。

今週に入って国内の様々な経済指標が発表され、景気の改善傾向が現れてきている一方で、企業は設備投資には消極的な姿勢を示しており、株式市場の高騰による財務諸表の改善や輸出産業の為替差益による大きな経常利益改善がみられる一方で、利益余剰金(内部留保)は依然として大きいのが現状です。

成長戦略として、省エネに優れた最新設備を作るといった所定の条件を満たせば税制優遇が更に拡充される措置などが想定されています。

新薬開発を積極的に取り組む企業の法人税を優遇する「研究開発税制」も同時進行で議論が進む模様で、試験研究費の8~10%、中小企業に至っては12%を法人税から差し引ける制度です。既に13~14年度は「法人税額の30%」に引き上げられる事が決定しています。

iPS細胞の実用化などが注目される医療などの成長産業のみでなく、近年大きく貿易で競争力が低下している電機や半導体といった業界の税制に関しても調整が入ると想定されています。合弁・合同会社を設立する際に法人税を優遇する見通しで、業界の再編を促す事が見込まれています。

企業の自助努力が必要なのは当然ではありますが、企業が戦略を大きく転換するきっかけとしてこのような政府の支援があるのは心強いですね。「お上に頼らない」経営が注目される中、一方で雇用安定化や技術流出防止などを含めた安定性を追及する政府が様々な規制を設けている訳ですから、企業と政府はお互いに反目する事なく協力して成長させていかなければなりませんね。

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