米国の新税法FACTA[the Wall Street Journal]

中国人富裕層も米国の新税法FATCAの標的に―中国政府には恩恵も

外国口座税務コンプライアンス法(通称:FACTA)は米国の新税法です。

米国では、日本でいうところの「確定申告」がサラリーマンを含めて、所得がある人皆に義務付けられいます。一方で、2009年時点で1250万人も世界中にいるとされる米国永住権保有者のうち、毎年の税務報告をしっかり行っている人は数十万人しかいないようです。米国は税収の大部分を所得税から得ています。

こうした背景があり、米国政府は外国に在住する永住権保有者のうち、外国に500万円以上の資産を持つ税務報告義務者を洗い出すべく、新税法「FACTA」が施行されました。これにより、特にやきもきしているであろう層は中国富裕層とのこと。税収構成比からして租税観が根本的に中国人と米国人の間に大きな隔たりがあります。米国での脱税意識の有無に関わらず、所得の報告を怠っている中国人が、今回の法律の施行によって様々なペナルティや刑に処せられる可能性が指摘されています。

日本でも、税収構成比を法人税から所得税にシフトしようとする動きが強いです。FACTAは金融口座のみならず様々な金融資産の情報を米国政府が取得できるという強権的な法律として批判されています。日本政府もこのFACTAを参考に、あるいは反面教師に個人の資産情報管理強化を強めてくる事が予想されます。早いうちから所得や金融資産の租税観を養っておく事を推奨します。

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