ふるさと納税で所得・住民税減額【連載第2回目】

「ふるさと納税」連載、第2回目になります。

本来税金として納付しなければならないお金で地方特産品などの見返りが貰える、という事で大人気の「ふるさと納税」制度。昨年末には、今年の寄付からは寄付先が5ヶ所までなら確定申告さえ不要になりました!更に、控除限度額も10%から2倍の20%に引き上げられました。

前回もお伝えしたように、「ふるさと納税」とは税金の事ではなく自治体に対する寄付金制度の事であり、所得金額の寄付金控除の対象となる制度です。寄付金のうち内、2000円は控除対象外になるので、言ってしまえば、2000円を払って特産品を手に入れる権利を買うような制度だと考えれば良いでしょう。また、これとは別に住民税の税額控除がなされます。・・・なんだか良く判らないという方も多いでしょう。簡単に言えば、所得税も住民税も一部還付されるという制度です。控除金額には上限額があり、それは収入金額や家族構成などによって変わってきますので各自調べる必要があります。

制度の話だけ知っても楽しめないと思うので、具体例を上げましょう。
専業主婦(主夫)、大学生の子供1人を持つ人(年収40,00,000円)の場合、40,000円が寄付金控除対象額となります。
北海道紋別市に1万円寄付してカニをもらい、(約4000円相当)
和歌山県串本町に1万円寄付してエビをもらい、(約4000円相当)
北海道むかわ町に1万円寄付してメロン2玉をもらい、(約4000円相当)
宮崎県綾町に1万円寄付して完熟マンゴーをもらい、(約4000円相当)
5月頃までに所得税、住民税合わせて税金38,000円が還付されます。
いわば、2,000円でカニとエビとメロン2玉と完熟マンゴーを買ったと思えば良いでしょう。

これはあくまで一例に過ぎません。「ふるさと納税」ガイドブックも盛んに発売されていますので、各自治体のホームページで詳細を調べる事と合わせて、是非使ってみたい制度ですね。

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