民法が120年ぶりに改正され、大変話題になっています。
各メディアとも大きく取り上げていますが、ダイヤモンドさんは誌面を主に、オンラインでも特集を組んで積極的に取り上げています。
民法改正の重要ポイントをチェック！そして、ビジネスはどう変わるか？
サラリーマンにも関係がある、と言われているのですから、銀行や各種契約を自分で取り決めなければならない事業者にとっては大変影響のある改正です。
特に、「法律の事は弁護士に任せるしかない」と丸投げ傾向にある人は多いですが、今回の改正で判例を明示するようになった為、
少なくともある程度自分で下調べして、以前よりも適切な弁護士選択が可能になっていると言えます。
あらゆる利害や事情が複雑に絡む為、改正しようにもなかなかまとまらなかった民法改正案ですが、ようやく漕ぎ着けましたね。
これを期に、民法改正について特集を組む雑誌のみならず書籍も多く出版されていますので、今まで縁がなかった人も是非色々読んでみると良いでしょう。
軽油税の仕組みを利用した、悪質な脱税疑惑です。
ディーゼル車など軽油を利用している人ならよくご存知だと思いますが、軽油の販売には軽油税がかかります。軽油の作成者には掛らず、販売業者が納税対象者になっています。消費者は1リッターあたり31円程度の軽油税が上乗せされた軽油を購入します。
今回疑いのある奈良県の業者は、灯油を混ぜて軽油の在庫を減らす事なく利益をあげていた様です。これだけでも身勝手ですが、軽油に灯油を混ぜると両者の発火点の違いなどから、自動車の動力機関にダメージを与え、消費者側にも損失を与えるのです。
疑惑の業者は法人向け販売が拡大しており、この手法で数年間に5億円の脱税をしていたと見られています。
平成26年度の税理士試験受験申込者数が、国税庁より発表された模様です。
平成24年度受験者数は58,453人、平成25年度は55,342人でした。10年間連続で減少しており、今年の減少速度は特に目立つレベルですね。合格者数も平成19年の4000人超えをピークに、昨年度は1,178人まで激減しています。合格率の低さに加えて、公認会計士の急激な増加や税理士法をめぐる税理士会と公認会計士の軋轢による職業としての魅力の低下、USCPAの需要の高まりなどで、類似資格内での分散や業界全体の志願者数減少など多くの原因を抱えているようです。
これから受験を考えている人達にとっては、合格率まで低下しているのですから嬉しい話ではありません。また、税理士の方にとっても、雇用が非常に厳しくなる事も予測されます。USCPAを取得しても日本の税務代行はできない、という保守的な税理士観は未だに根強いですが、経済が縮小傾向にある日本ではUSCPA取得者とうまく協力して日本の税務代行に限らず市場の開拓を進めていかないと厳しいのかもしれませんね。
株式会社「税経」さんの報道が早かったです。
平成26年度税理士試験受験申込者数は4万9,876人
スマートフォン向け通信アプリ「LINE」を展開するLINE株式会社が東証上場を申請したそうです。
LINE株式会社は韓国の「Naver」社の完全子会社であり、これまで上場はされていませんでした。
日本のみならず東南アジアを中心に世界的に利用者が拡大してきており、
以前は「上場はまだ早い」と社長が述べていましたが、上場に踏み切ったようです。
時価総額は1兆円を超えると読売新聞さんは報じています。
また、これを受けて現在親会社であるNaver社も持ち株の資産価値を反映し、資産が増大すると予測されています。
Naver社の企業価値は2兆を超えると報じている中国メディアもあります。
まだ上場時期などは決定していないようで、今後の成り行きが気になりますね。
【効果的な社員研修プログラムの組み方】
と題して、久々に経営お役立ち情報コラムを書いてみます。
経営者や管理職、人事部の方々は、どのような社員研修プログラムを組むのか、あるいは見直そうかお悩みという事もあるでしょう。どうも効果が上がらない、という事実は認識しているけれども、それが何故なのか明確に理解していないで研修プログラムの見直しを行おうとしているというケースがあります。どうしてそうなってしまうのでしょうか？
第一の理由として、研修プログラムの効果を一つに絞っていないから、という事が考えられます。何か一つの研修プログラムを行えば、複数の副効果が得られる事が多いのは事実です。しかし、副効果は多いに超した事はないと考えてしまうと、そもそもの主目的の評価が漠然とした研修プログラムを設定してしまう事になります。
例えば、「大きな声での挨拶を徹底する」といった研修を行うとします。それの効果は「職場の雰囲気を明るくする」「お客様に活気を伝える」「上下関係を認識させる」など色々とある事でしょう。しかし、それら全てを最初から期待してしまうと、一番期待している効果は何なのかを忘れてしまいます。それは社員にとっても同じ事です。「結局何がやりたいのか判らない研修だ」と社員に思われたら、研修を軽んじられてしまいますし効果を失ってしまいます。
研修の最終的な目的は「お客様の満足度を上げて利益に結びつける」といったものなのは違いありませんが、研修プログラム一つ一つの目的は1つに絞って社員に伝え、その1つの効果をしっかりと評価するようにしましょう。大きな目標を社員が共有し、会社全体で成果を上げていく事で、愛社精神を育てる心づもりでいると良いでしょう。研修プログラムで愛社精神を育てようとするのは、社員に研修の意図を見失わせる事になってしまいます。
